金田勝年の発言 （大蔵委員会）

○金田勝年君　要するに、六十二年、三年、平成元年という前回の抜本改革、それから平成六年、七年、八年、九年にわたる今回の税制改革というので、前回の方では低中所得者といいますか若い人たちも含めて、そういうところを中心にかなり負担の軽減がなされておる。そして逆に、今回の税制改革では働き盛りの中堅所得者層に対する税負担の累増感を軽減しようと意図したと。所得税、住民税の関係でそういうふうに措置してきたということがはっきりしておるわけでありまして、今の数字、教えていただいたことはそういうことを意味するのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　いずれにしましても、今回の消費税引き上げ、それから特別減税の取りやめですけれども、そういうセットのいわゆる平成六年からの税制改革の仕上げというものは全体として見れば大事なポイントですが、常に税というのは所得課税、消費課税、資産課税、そういうバランスを大事にしながら考えていくというポイントがあるわけでありまして、それではそういう側面から見た場合には、かつてＯＥＣＤ二十四カ国の中で一番低いと言われた消費課税の割合、そして所得課税、法人課税、そういうものに頼る割合が非常に高かった我が国の税制構造が、やはりそういう意味で二回の制度改正を通じて是正されてきておって、そしてほかの欧米先進国と一緒に比べてみてもそういう後追いをしているという考え方が成り立つと思うんですね。
　そしてまた、今回の消費税を引き上げた分の地方との関係、国と地方との関係でいけば、平成九年度以降は、御承知のとおり、地方消費税一％分と地方交付税と合わせれば消費税五％の中の四三・六％が、私が聞いたところでは地方の取り分となるんだと。これがこういう改正をしなかった場合には地方譲与税と地方交付税で三％だったんですが、そのうちの三九・二％地方に回る。ですから、その割合も高くなっておる。こういうふうな状況で、やはり今回の措置が伴わないと非常にバランスという意味から考えたときにいい意味を強調することはできないのではないか。だから、全体として一つの大事な税制改革であった、こういう点を非常に感ずるわけであります。
　そういうことで、いろいろとこの辺もお聞きしたいわけですが、時間の関係もありますので、ここはそんな理解でいいかどうかだけ、局長、お願いいたします。