金田勝年の発言 （大蔵委員会）

○金田勝年君　今のお話の経緯の中で、私が聞いております限りでは、昨年のその大蔵省の検討は、今ドイツもそうだというふうにおっしゃったんですけれども、課税ベースの見直しと法人税率の引き下げという形で進めておられた。税率一％下げると日本の場合は、法人税の場合は四千億という財源が必要だというふうに言われておりますし、その課税ベース、どういうふうに見直して何億出てくるのかというふうな点については、今時間の関係で聞きませんが、要するに非常に難しい話になってくる。
　しかし、この問題はやはり日本の経済の企業活動が活性化するということが基本にある話でございますから、税率一％でじゃ経済的効果はどうなるんだという議論をされると非常に弱いんじゃないかなというふうに思いますし、逆に課税ベースを見直しして、また新たな租税特別措置の及ぶところ及ばないところでいろんな差が出てきます。業種間にも差が出てくるでしょうし、そういうことについてやはり、慎重に検討はされているんでしょうけれども、もっといろんないい知恵がないかなと、こういうふうに考えていってほしいなと思うわけであります。
　財源の選択肢としては、皆様御承知のとおりに、赤字国債の発行なのか、それで法人税の年度減税を行うのか、あるいは歳出の削減をして法人税率を下げるのか、あるいは消費税とかほかの税金の税率の引き上げでそれをカバーするのか、あるいは法人課税の枠内での今の課税ベースの見直しあるいは法人税そのもののいろんな知恵を出していくのか、そういうことになっていくんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　財政構造改革を強く推し進めなければいけない、そういう現状であれば財源問題が非常にネックになってくるわけですけれども、もちろんその赤字国債の発行でというのは論外でありますし、それから消費税の引き上げとかそういうものも、税のバランス論はありますけれども、それはやはり十分な議論と理解とコンセンサスを国民から得る必要があるでしょうし、なかなかすぐにできるという話ではない。だからこそ、これに対する皆様の検討というのは非常に重要で物すごく日本経済にとっても大事な話であり、かつ国民にとっても大事な話だということを踏まえていろんな知恵を出していただきたいなと。
　そのときに、例えば今赤字法人とか公益法人、そういうものに対して何かアプローチできないんだろうか、そういう考え方も私は持っておるわけであります。我が国の法人数は今二百五十四万あります。そのうち約六四％が赤字申告であります。三分の二が赤字申告で、黒字の法人というのがまあ三分の一、百万を切るのであります。ですから結局その赤字法人の、もっと詳しく言えば繰越欠損金控除前、欠損の繰り越しによる赤字法人化しているものがそのうち二〇％ありますから、それを除けば本当のこの期ごとの赤字で出てくるのは四四％というふうに聞いておるんですが、ですから、その繰越欠損金控除の制度はどういうふうに考えたらいいかとか、あるいは赤字法人課税として例えば外形標準でとらえて何かできるのかできないのか、しかしそういうことを考えることも知恵の一つだと思いますし、それから公益法人は今二十六万あります。これらについてはどういうふうに考えていったらいいのか。そういうふうなことをいろいろと知恵を出していくんだろうな、議論されるんだろうな、こういうふうに思うわけであります。
　そこでもう一つは、外国と比較をしますと、自治省来られていますね、国の法人税に比べて、法人課税の見直しでございますから、法人住民税とか法人事業税についての議論というものも十分に行われなければいけない、当然のことですけれども、そう思うわけであります。特に、地方の法人課税の見直しというものも必要だと。ですから、今のようなそういうふうなことを全部あわせて今後検討されていくんだろうなと、こういうように思うんですが、主税局長と自治省から一言ずつ簡単にお答え願います。