山口哲夫の発言 （大蔵委員会）

○山口哲夫君　通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。
　ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。
　法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の選択を求めていかなければなりません。具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。
こう書いてあります。すなわち、この法人税の減税財源として消費税を挙げているわけです。これは大変私は問題があると思います。もともと、この消費税というのは高齢者対策のために導入をすると言っておりました。しかし、残念ながらその高齢者対策には非常にわずかしか使われていなかったわけです。こういうことで国民はこれは約束違反だということで大変な批判が上がったわけであります。
　そういう中で、今また企業の負担を軽減する目的で消費税の増額を検討しようなどというのは筋違いも甚だしいと思うんですけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。