益田洋介の発言 （大蔵委員会）

○益田洋介君　法案に関する質問に入る前に、きょうはお忙しいところ大蔵大臣に御出席いただいて、余り答弁を求められていない様子なので、最初に大臣に二、三お伺いをさせていただきます。
　まず、三月二十四日、衆議院の税制特別委員会におかれまして、自由民主党のある委員の方からの質問に、薄井政府委員とそれからその政府委員の答弁を補てんするというような形で大蔵大臣が答弁をされておりました。薄井政府委員の答弁の骨子はどういうことかと申しますと、少子・高齢化が進むと予測されるので、勤労世代の給与所得だけに重い税金をかけるのは無理がある、消費に応じて老人が負担することによって子供や孫が楽になるだろう、したがって、中長期的には消費課税は大切にしていかなければならない、こういった趣旨の答弁をされた。
　それを受けて大蔵大臣は、消費税の再引き上げの必要性を示唆する発言をされ、そして直間比率の見直しを進める、こうしたことを述べられて、このことを一部の報道機関が、大臣みずからが消費税率の再引き上げの必要性を示唆したものであるというふうに報じたために、翌二十五日、株価が五百円以上急落いたしまして、一万八千円台割れ寸前にまで下げたわけでございます。
　日経の平均株価が一万八千円を割るということになりますと、もともと力の弱い、体力の弱い金融機関におきましては保有株の含みはすっ飛んでしまう。したがって、三月末の株価がこの水準を下回ることを恐れて、それを未然に防ぐために当局は、土地の流動化策を打ち出すとかあるいは金融債も元本を保証するというさまざまな、これは口先介入というふうに市場では言っているそうですが、そういう形で相場を支えてきたわけでございますが、その結果として、日経の平均は先週末までに五日間で七百三十円近く上昇して、マーケットでは、一部には月末には一万九千円前後に推移するのではないかという予測があったわけですが、一気にそうした安定的な株価が低落した。
　こうした発言は閣議でよくお話し合って、そして橋本内閣の重要なポストを占める大蔵大臣として公式のこうした特別委員会の場で発言をされたわけでございますから、私は、そうした考え方が政府の統一見解かと驚きましたが、翌日慌てて、株価の低迷を受けて、二〇〇五年までは増税を視野に入れないんだと、こういうふうに一転した発言をされているわけでございます。どちらが本当なのか。二十五日の記者会見での蔵相の発言は、単なる国民に対するリップサービスにすぎないのか。実際は、内閣としては将来的にまた、五％にまでアップして大問題になったばかりでございますが、将来的な消費税の税率アップというのを考えていらっしゃるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。