榊原英資の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（榊原英資君）　実は、経済制裁というのは頻繁に発動されておる行為でございまして、現在でもイラクあるいはリビア等に経済制裁は発動しておる状態になっておるわけでございます。
　御指摘のように、今まで旧法でございますと国際的な約束、国際的な約束の解釈というのは条約または安保理等の決議という解釈でございまして、安保理の決議がなければ経済制裁が実施できないと、逆に言うとそういうこと、政治的な理由によって経済制裁が実施できないということだったわけでございます。
　実際、あの湾岸のときに、実はイラクが侵略をした直後に先進諸国はすべて経済制裁を実施したわけでございますけれども、我が国はそれに一週間おくれたというようなことがございます。というのは、安保理の決議が一週間なかったということでございまして、先進国等と協調して経済制裁を実施しますときは、一カ国がおくれるというのは大変致命的な問題になるわけでございます。その国の金融機関なり銀行を通してお金が逃げることができるということでございまして、湾岸のときには私どもはどうも法律的な整備をしなきゃいけないなというような意識を強く持っていたわけでございますけれども、今回の改正に際して、国際平和のための国際的努力に我が国として資することができるというふうに考えられるときには政治的な理由で経済制裁は発動できるというふうにいたしたわけでございます。
　これは、当然主務大臣たる大蔵大臣、通産大臣が外務大臣と意見を交換しながら、最終的には閣議決定、閣議了解ということで内閣の責任において決めるということでございますけれども、そういうことで、必ずしも安保理の決議がなくても経済制裁ができるということが私どもとして非常に重要だというふうに考えております。