山本一太の発言 （地方行政委員会）

○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　本日は、関根理事初め先輩の御好意によりまして六十分も質問時間をいただきまして、白川大臣にも初めて御質問をさせていただくということで楽しみにしてまいりました。張り切ってやらせていただきたいと思います。
　まず最初に、白川大臣に一言申し上げたいと存じます。
　大臣、私は、きのうからきようにかけて、サンプルは十五人ぐらいですけれども、妻も含めまして政治家でない人間に、白川大臣についてどう思うかという調査をいたしたわけでございます。それがこの結果でございまして、これはお世辞ではありませんけれども、一番多かったのは論客である、かなり論客らしいということでございました。二番目に多かったのは、大臣として白川色が出ているんではないかということでございます。三番目に多かったのは、ちょっと見た感じ気難しい感じがすると、こういうことであったわけでございます。
　私は、この二番の独自性があるというところに着目をいたしました。それは大臣が就任以来、地方分権の分野から始まっていろんな分野で、必ずしも前例にとらわれることなく御自分のリーダーシップを発揮してこられたということのあらわれではないかというふうに思っておりまして、大変僭越でございますけれども、後輩として心から敬意を表させていただきたいと思います。引き続き、政治家としての信念を持って、とにかく政治主導でこの地方行政の分野においてリーダーシップをとっていただきますように御期待を申し上げております。
　時間の関係もございますし、きのうからの答弁で大臣の決意はいろいろと拝聴しておりますのであえて答弁は求めませんけれども、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。ちょっと気難しい感じは少しずつ直していただければと、このように思っているわけでございます。
　私の最初の質問でございますけれども、ここに書きました標準税率一・四％、これは固定資産税なんですけれども、この一・四％という数字は非常に象徴的であると、私はこのように思っているわけであります。
　固定資産税の課税自主権の問題についてお聞きをしたいと思っているわけでございますけれども、この課税自主権という言葉については、昨日も大臣の方から何回かお言葉が出まして、これは言葉はきれいだけれども、なかなかそう簡単にはいかないよというお話であったわけでございます。私は、特にこの固定資産税の課税自主権についてきょう取り上げさせていただこうと、こう思っているわけでございます。
　固定資産税は、御存じのとおり、現在、市町村の税収の四割以上を占めているということで、これはもう文字どおり自主財源としては市町村の根幹に当たる税目と、こうなっているわけであります。しかしながら、現在の仕組みにおきましては、もちろん自治体はこの基幹税目、すなわち固定資産税について税率もまた評価額も自由に決めることはできない、こういうことになっているわけでございます。
　地方税法では、先ほどごらんに入れたこの一・四％を標準税率と決めておりまして、さらに二・一％という上限も設けているわけでございます。実際、九割以上の自治体がこの標準税率一・四％というものを採用しているのが現状でございまして、もしある自治体がこの標準税率を低くする、例えば納税者の負担を考慮してこれを下回る税率とした場合には、当然自治省の方から地方債の発行を制限するなど親切なリアクションが返ってくる、こういうような状況になっているわけでございます。
　言うまでもなく、固定資産税というものは不動産を対象にしている大変安定した税源でもありますし、基礎的な自治体は市町村でございますけれども、今後とも市町村にとって大事な税源であり続けるということは間違いないと思うわけでございます。
　こうしたことを勘案いたしますと、地方分権が進んでいく中で市町村自身がそれぞれの地域の実情や財政状況、こういったものをしっかりと踏まえて、しっかり見た上で、自主的に税率や固定資産税の評価額を決める、こういう方向が地方分権の流れに合致しているのではないかと私は思うわけでございますけれども、最初の質問として、これについて自治省の御見解を伺いたいと思います。