山本一太の発言 （地方行政委員会）

○山本一太君　今の御説明、いろいろお聞きしたいこともあるんですが、余り突っ込むともうこれで時間がなくなってしまいます。
　簡単に言えば、方向性としてはそういう方向に進むべきじゃないかとおっしゃりながら、なかなか現行のシステムを変えることも簡単ではないというようなことではないかと思います。地方自治体といいますか、市町村が税率を自主的に決めるということになりますと、その自治体は地域住民に対して課税根拠というものをきっちりと説明しなければいけないという必要性に迫られるわけで、そのことは地域住民の間の税に対する関心も喚起をいたしますし、税に対する監視の気持ちというのも高めますし、それが結局は税の透明性を高めるということにもなるわけでありますので、いろいろと難しい問題もあると思いますけれども、ぜひともそこら辺の観点から、税務局長がおっしゃったように今後とも検討をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　続きまして、こういうキーワードがあるんですけれども、特消税の問題についてちょっと触れさせていただきます。特消税は本当に息の根をとめられたのかということでございます。特消税は本当に死んだのかと。
　昨年の税制調査会以来でございますけれども、私は同僚や先輩の議員からミスター特別地方消費税と、こういうあだ名をつけられておりまして、喜ぶべきか悲しむべきかと思っておるわけでございます。この問題について最後まで建設的な議論を交わした府県税課長などもあそこにおられまして、私の顔を見ると表情が引きつつたりしておられるわけでございます。
　今の特別地方消費税は、御存じのとおり、昨年の政府、与党税調におきましてようやく廃止という方向が打ち出されたわけでございまして、これを受けて今回地方税法改正に廃止規定を盛り込んでいただいたということになっております。
　私は、この税の持っている性質、不公平性とか不公正ないろんな性格、またこれがこれまで存続になってきた経緯、こういうことを考えれば、今回の撤廃というのはもう当然のことであると受けとめておりますし、もっと早くこれは撤廃をされるべき性質のものだったというふうに確信を持っているわけでもございます。しかしながら、これは存続をめぐる議論も何年にもわたって展開をされてきたわけでございます。
　いずれにせよ、今回、この特別地方消費税撤廃という結論の英断を下していただいた大臣に対しましては、全国の旅館業者、飲食業界、そして旅館や飲食を利用する庶民の立場を代表しまして一言御礼を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
　御礼を申し上げるだけではなくて、もう一つだけ申し上げさせていただきますと、私は今でも残念なのは、この税制が九年四月一日に廃止とならなくて、十二年四月一日に廃止ということになったことでございます。すなわち、三年間存続をした後に撤廃をするということになったわけでございます。
　今般の地方税法改正案の附則第四十条だと思いますけれども、長野オリンピック冬季競技大会の開催に伴う特例というのを見ました。それによれば「平成十年一月一日から同年三月三十一日までの間、旅館における外客の宿泊及びこれに伴う飲食に対する特別地方消費税を非課税とする措置を講ずる」、こういう規定があるのを改めて見まして、この税というのはとにかく外にも説明できないわかりにくい税なんだなということを再認識いたしますと同時に、九年四月に廃止しておけばこんな規定を設ける必要もなかったのにと、こう思ったわけでございます。
　英語で言うとハンマーアウトという言葉がありますけれども、いろんな議論の末に出てきた結論ですので、もう本心からいけばこの時期を修正する提案を出したいぐらいでございます。そういう無謀なことはするつもりはございませんけれども、少なくともこれは法律の方で入れていただきましたので、これに従って厳正に履行していただきたいと思います。
　これについて、約束どおりちゃんとします、この二言だけ自治省の方からいただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。