山本一太の発言 （地方行政委員会）

○山本一太君　よくわかりました。
　局長が今特殊法人のことをおっしゃったので、私は一言だけ言っておきますけれども、財源の話は前からもういろいろとやってきたわけです。最初から代替財源がないからおかしい税のひずみを残してきたということ自体本末転倒の議論であるということだけは、ここで今のお話に対して一言申し上げておきたいと思います。
　さらに、地方交付税制度について伺ってまいりたいと思うんですけれども、この地方交付税制度が政策誘導手段として使われているという面について御指摘を申し上げたいと思っております。
　地方単独事業、これはふるさと創生事業等だと思いますけれども、これについては地方の自主性に基づく地域づくりができるということで自治省も奨励をし、そのための財源として地方債を発行し、そしてその元利償還については地方交付税で措置するということになってきたわけでございます。各省庁の事業に対応しつつ、地方単独事業の事業量の拡大が積極的にこれまで推進をされてきたという傾向があるわけであります。
　例えば平成九年度の地方財政計画においても、投資的経費に係る地方単独事業については前年度同額の二十兆一千億円を確保、地方団体としても事業量の積極的確保に努められたいということが一月二十日の自治省財政課長内簡にも通知をされているわけでございます。これについては、昨日だったと思いますけれども、渡辺委員の方から質疑の中で、地方単独事業の意義についていろいろとお話がございました。私もこれについてもちろん否定をするつもりはありません。特に公共投資や公共事業というものは、欧米に比べて社会資本整備のおくれている日本では、私の地元の例を挙げるまでもなくまだまだ重要な役割があるというふうにも思っているわけでございます。しかしながら、各地方団体の財政事情が大変逼迫をしている、そして軒並み予算の削減に動いているという状況もあるわけでございます。
　そこで、こうした厳しい財政状況の中で今後どのように地方単独事業を進めていくのかという点について、自治省の見解を伺いたいと思います。