山本一太の発言 （地方行政委員会）

○山本一太君　細かい点、何点かお聞きしたいこともあるんですが、いずれにせよ、これから地方分権の進展に合わせて交付税の仕組みもあるべき姿に直していくということであると思います。戦後五十年という節目で地方分権推進のスタートも切られましたので、半世紀もつようなシステムの構築をまた目指していただきたい、このようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、地方債許可制度の見直しについてお聞きをしたい、このように思っております。これは真の地方分権を考える上では避けて通れない議論である、このように思うわけでございます。
　自治省は地方団体に対してはさまざまな権限を持っておるわけでございますけれども、財源面で大きいのがこの地方交付税と地方債の起債許可制度であることはもう申し上げるまでもありません。
　地方債の許可制度についてはさまざまなメリットがあるということも承知をしております。例えば地方財政計画によるマクロ面での財源保障もありますし、地方債への信用付与機能もあるということでございますし、また地方債資金が財政投融資制度とリンクをしているということで融資等の一元的な調整機能もある、また公共投資に必要な資金の配分調整機能も果たしている、国の経済政策等とのマクロ調整機能もあるといったような点がメリットであるというふうに思っております。
　これについてはもちろん広く理解をされているところだと思いますが、これらの機能は、地方分権が余り行われない、金融市場も自由化されない、財政投融資等の財政制度改革も進まないというような状況を想定してこの中で発揮されるものではないかと私は思っております。
　私は、我が国のこうした行財政、金融などの構造改革が今進められている中で、地方債の許可制度についても検討すべき時期が来ているというふうに考えておりますが、これについては、既存制度の先入観やしがらみに余りとらわれない新鮮な目で物事をとらえておられる自治大臣として一般的にどう思われているのか、一言伺いたい、このように思います。