関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根則之君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減合理化を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等を内容とするものであります。
　固定資産税につきましては、平成九年度の評価がえに伴い抜本的な見直しに着手することとし、平成九年度から平成十一年度までの間の税負担の求め方について、負担水準の均衡化をより重視することを基本として、宅地のうち負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るとともに、あわせて著しい地価の下落にも対応した措置を講じることとしております。
　また、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収を補てんするため、個人住民税及び地方のたばこ税について、税率の調整を行うことにより道府県から市町村へ税源を移譲することとしております。
　このほか、特別地方消費税について、市町村に対する交付金の交付率を引き上げた上、三年後に廃止することとし、非課税等特別措置について税負担の公平等の見地から徹底した見直しを行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状及び地方財政の状況等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成九年度分の地方交付税の総額について、国の一般会計の加算三千六百億円及び交付税特別会計借入金一兆七千六百九十億円等を加算することにより所要額を確保するほか、地方交付税の総額への加算、一般会計から同特別会計への繰り入れについて所要の措置を講ずるものであります。
　平成九年度分の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、地域福祉施策の充実に要する経費、阪神・淡路大震災復興基金の増額分に係る地方債利子支払いに要する経費等を措置することといたしております。
　以上のような措置を内容といたしております本法律案は、現在の経済情勢の動向、さらに国及び地方における財政状況などを踏まえれば、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切なものであります。
　以上のような理由により、両案に賛成の意を表するものであります。
　政府におかれましては、国、地方を通ずる抜本的な行財政改革を断行するとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を積極的に推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行うことができる、新しい時代にふさわしい地方自治を確立していかれますよう強く希望するものであります。
　以上で政府提出の両法律案に対する私の賛成討論を終わります。