堀一の発言 （地方行政委員会）

○説明員（堀一君）　御指摘の「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」につきまして御説明させていただきます。
　この研究は、外部から客員としてお迎えいたしました林宣嗣関西学院大学教授を中心に経済研究所が所要の研究支援を行って取りまとめたものでございます。
　今回の研究に限らずこのような研究はすべてこういうふうに性格づけをいたしておりますけれども、この研究成果は同教授を中心とするチームの研究試論として位置づけられるものでございまして、経済研究所及び経済企画庁の公式の見解というようなものではないということをまずお断りさせていただきます。
　この研究におきましては、経済学的な手法を用いて多様な内容の分析、指摘が行われております。大変多様なものでございますので、詳細に御説明すると時間の制約がございますので、ちょっとかいつまんで御紹介させていただきます。
　まず第一点といたしまして、財政活動による県別の受益、負担の傾向を見ますと、国の支出による受益は西日本で高い、負担は大都市圏で高い、大多数の県は受益が負担を上回っておる、八〇年代以降、国の支出による再分配効果が強まっているというような内容でございます。
　第二に、地方の財政支出に及ぼす国庫補助金の効果につきましては、教育投資への支出促進効果が大きいということでございます。
　第三に、現在の補助金の約四割が一九五四年以前に創設されている等の特徴がございます。
　第四に、地方税源の拡充が必要であるというような内容となっております。
　なお、第二点に関連いたしまして、研究の一環として試算を行いましてこれが新聞等でも紹介をされておりますが、この試算について簡単に御説明いたしますと、仮に補助金を一般財源化した場合、地方の財政支出がどう変わるかについて経済モデルを用いた分析というものでございます。
　このモデルは、まず地方公共団体の財源として使途が自由な一般財源と一定の支出にリンクした補助金を考慮し、次に、支出については地方団体が各支出ごとにまずミニマムの支出を行い、さらにそれを超える分についてはその地域の経済的満足度を最大にするような支出パターンをちゃんと決められる、こういう前提に立ったモデルでございます。このモデルを用いて一定の前提のもとに各支出に対する補助金をすべて一般財源に振りかえた場合、支出パターンがどうなるか、こういうことについて計算をした結果でございます。