堀之内久男の発言 （逓信委員会）

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま加藤先生御指摘のように、先般ＷＴＯの基本電気通信交渉が合意されたところであります。この合意内容については、我が国のＮＴＴ及びＫＤＤを除く第一種通信事業者については、無線局も含めて一切の外資規制を撤廃することを約束いたしておるわけです。我が国が一番この点は外資規制の撤廃を約束いたしておるわけでございます。
　この結果として、外資系の企業が参入される、そうして競争が促進されまして、料金の一層の低廉化やサービスの多様化あるいは自由化を利用者がより享受できるものと期待されておるところであります。他方、ただいま先生から御指摘がありましたように、今度は我が国の事業者にとっては競争が非常に激化してまいります。経営環境も厳しくなる可能性がありますが、私はやはりこうした大競争時代に入るわけでありますから、経営の効率化、財務体質の強化やサービスの改善に一層国内業者も努める必要があろう、こういうふうに考えております。
　しかし、この合意によりまして外国市場も開放されるわけでございますので、我が国事業者にとっても新たな海外におけるビジネスチャンスが拡大されるわけでございますので、積極的に海外進出もお願いしたい、こういうように思っております。
　今後の電気通信政策の方向は、何といっても料金の低廉化やサービスの多様化を図っていくことが一番大事でありますので、我が国電気通信事業者の国際競争力を高めることについては郵政省も積極的に御支援を申し上げていきたいと思っておりますし、その基盤確立にも努めてまいります。
　今後、ＮＴＴ、ＫＤＤを初め、この再編成についてあるいは事業法の改正について今国会に提案を予定いたしておりますが、再編成されたＮＴＴあるいはＫＤＤにおきましても、積極的に海外市場に事業展開され、またＫＤＤにおいては国内事業に積極的に事業展開を図られるよう、今後大きく期待をいたしておるところであります。