逓信委員会

平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務課企画官　　　田村　正博君
　　　　　　　外務大臣官房報
　　　　　　　道課長　　　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報　　宮城　　勉君
　　　　　　　処理振興課長
　　　　　　　郵政大臣官房施
　　　　　　　設部長　　　　　　野々村俊夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役企画室長兼務　　木塚　修一君
　　　　　　　再編成対策室長
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
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○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役企画室長兼務再編成対策室長木塚修一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渕上貞雄君）　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。
　堀之内大臣、昨年郵政大臣に就任されて、連日、郵政行政、郵政事業推進の先頭になって頑張っておられますことに敬意を表しますと同時に、くれぐれも体にお気をつけいただき、これからも頑張っていただきますようお願い申し上げます。
　昨日、大臣の所信をお伺いさせていただいたわけでありますが、その所信に対しての質疑の前に一つお尋ねしたいことがあります。それは、総理が会長をお務めになっておられます行政改革会議についてであります。
　昨年の末にこの会議がスタートしたわけでありますが、二十一世紀の国家機能のあり方、また中央省庁の再編、そして官邸機能の強化、この三つのテーマを検討事項としてスタートしたわけであります。これは報道でありますが、この十一月中には報告書を作成して、そして、来年の通常国会にはその報告を受けて関連の法案を提出するというふうに承知しておるわけであります。
　ことしになりますと、新聞各紙がいろんな論調でこの行革会議について報道しておるわけであります。この行革会議の中で、郵便貯金の分割・民営化を検討する方針とか、またプレヒアリングがもう始まったとか、最近、郵政事業の経営形態の問題についての報道が目につくわけでありますが、事実関係はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。

○政府委員（天野定功君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、最近、一部の新聞報道等におきまして、行革会議が郵政事業の問題を取り上げるようなことが報道されておりますけれども、私どもが行政改革会議の事務局から聞きました情報によりますと、現在、行政改革会議におきましては、諸外国の行政組織の現状だとか、あるいは行政改革の動向の把握、そして有識者との意見交換等が行われてきたと聞いておりまして、現段階では、行政改革会議は報道にありますような郵政事業の民営化など、具体的な課題につきまして検討する方針を決めたというような事実はないものと承知いたしております。

○加藤紀文君　私も地元へ帰りますといろんな方とお会いするわけでありまして、郵政関係の方ばかりではなくて、まさに郵便局を利用されている方々の中にも、この先いわゆる郵便事業なり郵便貯金は果たしてどうなるのだろうと、動揺とまでは申しませんが不安に感じておられる方も結構おられるわけであります。
　この機会でありますから、郵政事業の民営化論とかいうのがちまたにあるようでありますが、堀之内大臣、何といいますか、この民営化論について率直な大臣のお考え方をお聞かせいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま加藤先生の御質問でございますが、この郵政事業の民営化論については、これまでの衆議院の予算委員会あるいは昨日の逓信委員会におきましてもいろいろ御質疑がございましたが、この民営化論という意見に賛成というか、それを推進するような意見はほとんど出ておりません。
　もう先生御案内のとおり、郵政事業は、独立採算制のもとで三事業とも健全経営をいたしておりますし、しかも税金は一円も投入されておりません。そして私どもは、この三事業は民間で言えば優良企業だと、こういうように認識をいたしておるところであります。
　そこで、郵便事業でありますが、この郵便事業の中では、もう信書の八十円とはがきの五十円、これ以外は小包を含めほかの郵便物は全部自由化いたしておりまして、そして民間宅配便と激しい競争をやっておるわけであります。
　ただ、この八十円、五十円の信書、これはわずか八十円、五十円で全国くまなく津々浦々まで配達できるということは、これはやはり私は我が国の一つの特殊的な郵便事業だと思います。というのは、このわずか八十円、五十円の料金で北は北海道、そして南は沖縄までこれが配達できるというのは、一律こういう料金で行っておるからできるものだと思っております。また、諸外国もほとんど国営でこの郵便事業を行っておることは御承知のとおりであります。これを仮に自由化した場合には、恐らく民間業者というのは、いいところだけは配達するが、いわゆるつまみ食いということになってくるだろうと思います。
　ちょっと私、資料を忘れて大変申しわけありませんが、今民間の宅配便会社の方は、昨年九月だったと思いますが、自民党で行財政改革のときにある宅配会社の会長を呼んでやりましたら、もう八十円、五十円のこれは自由化すべきだという意見があり、そしてそのときに、我々、小包は全国離島の隅から隅まで全部配達いたしております、ましてや、この八十円、五十円の切手やはがきは自由化されたらまだ下がりますと、こういう発言をされて、私は聞いておりました。
　ところが、昨年の十一月、四国の行政監察支局が発表されました中ではっきり提示しておるわけであります。これは「看板に偽りあり」として新聞記事も出て、宅配便業者は離島料金というのを取りながら、その配達をせずに港まで取りにきなさいといってやっておると、四国の行政監察支局で指摘がなされております。
　また、これは私が特別検討を命じたわけでありますが、私が調査した範囲内でも、昨年十二月、いわゆるこういう雪が多い時期に果たして民間宅配業者が配達するものだろうかということで、一応ある程度の資料を調査させましたところが、やはり相当の小包が郵便局に再配達を持ってきておるわけです。こういうことを考えると、今のこの信書、五十円、八十円というものは、私は、やはり国営で現在の姿でやることが国民の信頼を得るゆえんではなかろうか、こう考えております。
　また貯金においても、これはこれだけ全国公平にあまねく貯蓄サービスを提供しておるわけでございます。また、過疎地においては郵便局が七五％ありますが、一般金融機関は二五％しかないわけです。ということになると、いわゆる農村地帯あるいは過疎地域の方々は大変これはお困りになる、こういうように考えております。
　また貯金だけではなくて、現在では、国からのいろいろな交付金というものの代行あるいは恩給、各種年金、こういうものの窓口にもなってサービスを提供しておりますから、この点、恐らく国民の皆さん方も深い信頼をいただいておると思います。
　さらに、簡易保険もまた同様でありまして、しかもこれは無審査で一千万円、特例として千三百万円ということで、私は、やはり庶民のささやかな老後の生活設計という立場から、民間を圧迫するような保険制度ではない、こういうように考えております。
　そういう意味で、今、こういう郵便局というものがいかに国民生活に密着をし、そして信頼されておるかということを考えますときに、私は、やはり現行の国営、非営利の形態が国民の利益につながるものだと。よく行政改革で、先ほど官房長からも答弁申し上げましたが、行政改革というのは国民によりよいサービスを提供するということであります。現実に、国民に一つも負担をかけずによりよいサービスを提供しておるわけでありますので、私は、現体制が一番国民の理解を得る方法だと思っております。

○加藤紀文君　ありがとうございました。
　私も全く同感であります。これだけ地域に密着し、また信頼されておる制度をなぜ変えなきゃいけないのか常々疑問を感じておったわけでありますが、今大臣の力強い答弁をいただきまして安心いたしました。
　それでは次に、昨日の所信に沿って郵政三事業を主にお尋ねしたいと思います。
　まず郵便事業でありますが、郵便のネットワークを活用した新しいサービスの提供に資するためのものとしてワンストップ行政サービスに関する実験が本年度の予算案では認められているということでありましたが、これは具体的にどのような構想をお持ちになっているのか。またこれは、アメリカのクリントン政権が今進めようとしている全米キオスクネットワーク構想、ＷＩＮＧＳというんですか、あれなんかを参考にしたり、また同じような方向性でいかれているのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。

○政府委員（内海善雄君）　郵便局は、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、現在、いわゆる郵便、貯金、保険の三事業以外にも、各種公金の取り扱いあるいは印紙の発売とか、そういうようなことで国の機関の窓口というようなことをやっております。
　それからさらに、昭和六十二年から、郵便局へ来られた方が郵便局を通じて住民票の申請だとか、そういうようなものができるようなことをやっておるわけでございますけれども、諸外国の郵便局でもそういうようなことをいろいろやっておるところが多うございます。
　特にアメリカでは、先ほど先生がおっしゃいましたようなクリントン政権が、全米に今四万ばかり郵便局がございますけれども、ここのネットワークを活用して、連邦政府のいろんな機関それから各州のいろんな機関の窓口をアメリカの郵便局が果たすようにということを計画しております。これは非常に大きな情報通信ネットワークを建設しまして、郵便局に行って簡単な端末をたたけばいろんな行政機関につながりまして、例えば、住居変更をしましたらその住居変更がいろんな行政機関に全部通知されていろんなことが一度にできるというようなことでございますけれども、そういうことをやろうということで研究をし、また実験等をやっているところでございます。
　近くではシンガポールだとかマレーシアとか、そういうような国もそういうことをやりつつあるわけでございまして、そういうようなことを参考にしながら、我が国でも郵便局のネットワークが非常に活用できるんではないかということで、今般、そのための調査費だとかあるいは実験をするための予算を計上いたしまして進めていきたいと、そういう中身でございます。

○加藤紀文君　それは実験段階でありますから、まだ実証段階ですか、具体的に言えないでしょうけれども、何か三段階ぐらいに考えられておって、まずとりあえず郵便またはファクスを利用して郵便局から自治体に申請し、自治体から各種の書類が申請者に郵送されると。郵送されるのは公的窓口だということでありますが、この段階ではまだ先ほどおっしゃられた諸外国とは大分段階が違うわけであります。第一段階は今申し上げたようなこと、第二段階はもうちょっと踏み込んでやる、最終的にはこうなんですと。そのためには、やはり自治体だけではなくていろんな行政官庁との調整といいますか、整合性といいますか、今の自治体にまだ端末は全部行き届いていないわけでありますから、いろんな交渉事といいますか、計画があろうかと思いますが、最終的にはいつごろを目途に考えられておられるわけですか。

○政府委員（内海善雄君）　先生今お話しございましたように、第一段階は、郵便局へ来られますと、郵便局にあるファクスだとか郵便を使って自治体等に申請書を送る、そうすると、自治体等はそれを受け取って郵便でその申請者のところへ書類をお届けする、こういう段階でございます。もう既に第一段階は到達しておりまして、郵便局へお客様が来られているんですが、その場でもらえないものですから非常に不便、サービスはやっているんですけれども、なかなか普及しないという部分がございます。
　第二段階としましては、今ファクスで一々やっているのを端末等で自動的につながるようにするのが第二段階かなということを考えているんですが、第三段階としては自動的につながったものがすぐバックしまして、郵便局でそういうものがその場で得られるというような形にしたいと思っております。
　これはいろんな自治体だとか行政機関と調整をして同じように大きいネットワークをつくっていかなきゃいけないものでございますので、急にできる話では全然ない。さらに、これから行政ニーズというのは非常に大きくなってきますから、その行政ニーズをどうやって消化していくかというときに、こういうネットワークで、郵便局に限らないと思いますが、全体的に仕事が即座にできるということをつくっていかなきゃいかぬ。
　それは、やっぱり行革を進めていく大きな動きの中でまたやっていかなきゃいけないものではないかと考えておりまして、私どもとしては、それを受け入れられる体制を早くつくるべきではないかということで考えているんですが、お尋ねのいつまでにと、こういうことについてはまだここでちょっと申し上げられるほどの自信がございません。今のところは、こんなことをやればうまくできるんじゃないかという実験をして、いろいろ研究開発していこうという段階でございます。

○加藤紀文君　いつまでといってもそれは難しいことはわかっておったわけでありますが、できるだけ早くやっていただきたいと思っているわけであります。
　次に、郵便貯金のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究もされているそうでございますが、その目的と今後の展開についてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘ございました郵便貯金オンラインシステムの相互開放の件でございますが、簡単に申し上げますと、郵便局等の窓口にございます現金自動預払い機、オートマチック・テラー・マシン、略してＡＴＭと称しておりますが、これを使ったネットワークを郵便貯金の御利用者ばかりでなく、他の民間金融機関の御利用者にもお使いいただけるようにしょうというのがこの相互開放ということの意味合いでございます。
　この件につきましては、平成六年度から調査研究をやりたいということでいろんな予算要求等もしてまいりましたけれども、いよいよインターネット時代を迎えまして、まさにインターネットというのは文字どおりネットとネットをつなぐ時代になったわけでございまして、いわば金融の時代のインターネットと言ってふさわしいこの郵便貯金のオンラインシステム相互開放ということについて実証実験をしたいということで、その調査研究が認められたわけでございます。
　この実証実験という段階を踏むことをお願いいたしましたのは、これは金銭情報にまつわるいわばインターネットでございますので、信頼性でございますとか安全性とか、やはり大変慎重を期する必要がある。それから、より多くの方々に使っていただくために、できるだけ情報を共有化して、この相互開放の意味合いというものをよく理解していただくということが必要だろうということで、このような実証実験という予算をつけていただいたわけでございます。
　この予算をお認めいただきました暁には、今二十八社からこの実験に参加したいというお申し出がございますので、できるだけ速やかにデータ送受信実験を始めまして、利用者のためにいかにあるべきか、またこの実証実験を通じまして我々が得た情報を広く公開いたしまして、より多くの民間金融機関の方々にこの相互開放の輪に入っていただければと、このように考えております。

○加藤紀文君　まさに品川局長おっしゃるとおり、利用者にとっては大変便利なといいますか利便性の高くなることでいいことだと思うわけでありますが、この調査研究に対して民間金融機関は、民間の補完という立場を逸脱し、業務の拡大、肥大化を図るものという意見もあるやに聞いておりますが、そういった意見に対してはどう考えておられますか。

○政府委員（品川萬里君）　私ども、この自動預払い機のネットワーク、郵貯のオンラインネットワークの相互開放の意味合いというものにつきましては、次のようなことが実現できればということで考えたわけでございます。
　まず一つは、今先生もお話がありましたように、何よりも利用者の利便向上になるということ。それから、二万四千の郵便局に配置されましたこのＡＴＭネットワーク、今二万二千台ございますけれども、いわば国民の共有財産でございますから、既にある資産を有効活用していただこうと。それから三点目は、郵便貯金の利用者の方々以外にも、民間金融機関の利用者の方にも使っていただこうと。そういう意味では、民間金融機関の方々によりお客さまとの接点を提供することにもなると。四点目は、阪神・淡路大震災での状況から我々知ったことでございますけれども、皆様、カードをお持ちになって避難されたと。郵貯に限らず、このＡＴＭネットワークというのが今や一つのライフラインにもなりつつあるということでございますから、これがつながりますと、いわばバックアップ体制になるということで非常に危機管理上も大変意義のあることと。このように、国民利便の向上、行政サービスの効率化、設備の有効活用、危機管理というような角度からこの施策を御理解賜れればと思っております。
　こういう角度から実施することでございますので、これによって預金をよりしていただこうということではなくて、せっかくある設備でございますから、いわば国民共有の財産としてより広く多くの方に有効活用していただこう、そういう趣旨での施策だというふうに御理解いただければと思っております。

○加藤紀文君　ちょっと大臣にお尋ねいたしますが、郵政省は、去る二月六日、郵政審議会に今後の郵便局サービスのあり方について諮問したと聞いておりますが、その具体的な諮問内容を教えていただきたい。
　また大臣は、今後の郵便局サービスのあり方についてどのようなお考えをお持ちかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま加藤先生からお尋ねのように、去る二月六日に郵政審議会に諮問をいたしたわけでありますが、二十一世紀を考えますと、今後の少子・高齢化、そしてまた高度情報化という大きな環境の変化に的確に対応していくことが重要な課題であると考えております。
　したがって、今後の郵便局のサービスのあり方について、この二十一世紀を見据えて諮問を申し上げたわけでありますが、約二万四千六百のネットワークを持つわけでありますので、こうしたネットワークを完全に活用しながらさらにより高度なサービスを提供したい、こういう考え方から御諮問をいたしておるわけでございます。
　諮問内容としては、「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講すべき方策について」ということで御諮問を申し上げた次第でございます。

○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、簡保関係でありますが、加入者を対象にしたケアタウン構想ということで、医療・介護・福祉施設等の情報提供サービスを行っておると聞いておりますが、その内容と、また今後の展開、どういうふうにされるのかもお尋ねしたいと思います。

○政府委員（金澤薫君）　お答え申し上げます。
　簡易保険では、かねてから加入者福祉事業としてさまざまな事業をやっているところでございますが、特に、介護機能つき終身利用型加入者ホーム、いわゆるカーサ・デ・かんぽ浦安を設置、運営しているということでございます。それから、かんぽ健康増進支援事業によりまして介護講習の支援もやっております。
　お尋ねの医療・介護関連情報でございますけれども、平成七年度から、普通局における医療・介護施設の施設名、所在地等に関する情報を提供しているところでございます。さらに、平成九年度からは、介護問題が我が国の二十一世紀に向けての最重要課題であるということから、ケアタウン構想を推進しているところでございまして、その中におきましても、市町村が周知を希望する情報を含めまして、より地域に密着した地域の医療・介護関連情報を提供してまいる予定でございます。
　また、平成十二年のオープンを目途にいたしておりますけれども、郵便局のマルチメディアパソコン、それからインターネット等を利用いたしまして医療・介護関連情報を提供する拠点をまずつくろうということで、介護支援情報センターを設置することといたしております。このため、平成九年度に土地を取得する予定でございます。

○加藤紀文君　もう時間がだんだんなくなってきましたので、最後に、ＷＴＯの基本電気通信交渉、この妥結に当たっては、アメリカやアジア諸国との調整役で我が国は大変大きく貢献したと聞いておるわけであります。
　この結果はもう既に御承知のとおりでありますが、我が国は来年から外資規制を撤廃し、外資の参入により大競争時代を迎えると予測されるわけであります。利用者にとっては、料金が安くなり、多様なサービスを受けられるということは大変結構なことでありますが、どうもメリットばっかりが強調されて、その裏に隠されたデメリットというのは余り報道されないわけであります。
　そういったことに関して何かお考えがあればお聞かせいただきたいのと、また大臣に、このような競争時代に向かつて我が国の電気通信政策の方向はどうあるべきか、お考えをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま加藤先生御指摘のように、先般ＷＴＯの基本電気通信交渉が合意されたところであります。この合意内容については、我が国のＮＴＴ及びＫＤＤを除く第一種通信事業者については、無線局も含めて一切の外資規制を撤廃することを約束いたしておるわけです。我が国が一番この点は外資規制の撤廃を約束いたしておるわけでございます。
　この結果として、外資系の企業が参入される、そうして競争が促進されまして、料金の一層の低廉化やサービスの多様化あるいは自由化を利用者がより享受できるものと期待されておるところであります。他方、ただいま先生から御指摘がありましたように、今度は我が国の事業者にとっては競争が非常に激化してまいります。経営環境も厳しくなる可能性がありますが、私はやはりこうした大競争時代に入るわけでありますから、経営の効率化、財務体質の強化やサービスの改善に一層国内業者も努める必要があろう、こういうふうに考えております。
　しかし、この合意によりまして外国市場も開放されるわけでございますので、我が国事業者にとっても新たな海外におけるビジネスチャンスが拡大されるわけでございますので、積極的に海外進出もお願いしたい、こういうように思っております。
　今後の電気通信政策の方向は、何といっても料金の低廉化やサービスの多様化を図っていくことが一番大事でありますので、我が国電気通信事業者の国際競争力を高めることについては郵政省も積極的に御支援を申し上げていきたいと思っておりますし、その基盤確立にも努めてまいります。
　今後、ＮＴＴ、ＫＤＤを初め、この再編成についてあるいは事業法の改正について今国会に提案を予定いたしておりますが、再編成されたＮＴＴあるいはＫＤＤにおきましても、積極的に海外市場に事業展開され、またＫＤＤにおいては国内事業に積極的に事業展開を図られるよう、今後大きく期待をいたしておるところであります。

○保坂三蔵君　私は、ペルーで起きました人質事件とテレビ朝日の関連につきまして、何点かお尋ねしたいと思います。
　昨年十二月十七日発生いたしました在ペルー日本大使公邸人質事件も、早くも事件発生後二カ月を経過しました。激しいテロの発生と対決を続けてきたペルー政府に、武力解決を避けて七十二名人質全員救助という人命最優先の解決を求めてまいりました日本政府にとりまして、極めて長く短い時間であったと思います。事件解決への血の出るような関係者の努力が展開され、幸いここに来てやっと膠着状態を脱する動きも出てまいりました。けさも動きがあったようであります。当然、当事者の一員である日本政府や日本人の動きには世界じゅうが注目しているのが実情であります。
　そこで、以下の点について何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、現地リマの状況とマスコミのあり方についてでありますが、ペルー政府とゲリラの対峙は極限状態にあって、非常事態宣言もしかれて、まさしく局地戦のごとくぎりぎりの駆け引きが展開していると聞いております。テロ撲滅という国是と、何としても人命重視の解決を求める世界世論との難しい解決を求められたペルー政府は、今日までのテロ対策の経験を生かした作戦を展開中でありますが、日本政府はこの状態をどう理解してどのような努力をしているのか、まず外務省にお尋ねをしたいと思います。
　この中で、世界じゅうのマスコミ各社は、事実を報道する責任と事件解決を目指すペルー政府の作戦上の情報管制など、現地ルールのはざまに立ちながら精いっぱいの取材を続けておりますが、このような状況下での日本のマスコミはどうあるべきか、外務省の危機管理とマスコミ対策の経緯を伺い、また郵政省には、公共放送への指導はどうであったかもお尋ねしたいと思います。
　それから、アメリカでありますが、既に報道関係者の間でテロ事件の際の報道のガイドラインをつくっておりまして、取材にはベテラン記者を配するなどみずからのあり方を律していると聞いておりますが、日本ではどうだったのか。この点もお尋ねをしたいと思います。

○説明員（兒玉和夫君）　ただいま先生御質問の点についてお答えいたします。
　まず、現在ペルー日本大使公邸の中には依然として多数の人質の方々が残されておりまして、そういった状況にあって、人命を危険にさらすような不測の事態を招きかねない手段や、事件の平和的解決と人質の全面解放へ向けた関係当局者の努力を阻害しかねない手段を用いた取材は行うべきではないと考えております。
　そして、アメリカの事例をお尋ねいただきましたが、外務省として、私どもが現在までに承知している事情は以下のようなことでございます。
　まず、一九七六年にやはりアメリカでもテロ事件の報道に関して相当な議論がさまざまな角度から行われております。この関連で注目されるのは、一九七六年にアメリカの司法省が発表した騒乱・テロ・タスクフォースの報告でございます。
　同報告は、テロ事件に際しての報道機関の自主規制のあり方についての提案が行われておりまして、具体的には、自主規制のあり方として、必要以上に事件に関与すべきではなく、極力冷静な報道をすることが大事であると。例えば、事件発生中の人質犯との直接のインタビューの制限等、取材活動に当たっては事件に悪影響が及ばないようにするための留意事項を提案しております。
　そうした提案を受けて、その後アメリカの多くの報道機関は、先生御指摘のとおり、みずからガイドラインを作成して今日に至っておりますが、その主要な点は、二、三点申し上げますれば以下のとおりでございます。
　一つは、レポーターはテロ事件の参加者となるべきではない。また二点目として、報道機関の幹部はテロ報道に対するコントロールを強化する。三番目として、ジャーナリズムの伝統的な価値観、正確な記事、十分な報道、センセーショナリズムの回避、バランス感覚の維持の遵守等が大事である。以上のようなことでございます。

○政府委員（楠田修司君）　今回のテレビ朝日系列記者の突撃取材及びその後の行動、一連の行為でありますが、それに対しましては、郵政省といたしましては、これは不測の事態を招くおそれがあり、人質の全面解放と事件の平和的解決を関係者が努力している中でやっておることでありまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。
　なお、我々といたしましては、まず初めに、テレビ朝日系列記者が一月八日に突撃といいますか中へ入ったわけでありまして、それは記者個人の判断であったとは聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、非常にこれは問題だろうということで、一月九日にテレビ朝日の社長に来ていただきまして、今後こういうことのないようにという協力要請を行ったわけであります。
　それでその時点は終わりましたが、その後二月十三日に、我々としては実はこの記者が向こうに無線機を置いてきたという情報を得たわけでありまして、そうしますと、そういうことは前もって全然我々も聞いておりませんでした。そういうことで、早速どういうことですかということでテレビ朝日に聞きまして、社長に来ていただきましていろいろ聞いたわけでありますが、その中で、一月八日、人見記者が向こうから出るときに、ゲリラ側代表者セルパから無線機を置いていってよいと言われて置いてきたということがわかったわけであります。そして一月二十五日に、日本人人質何人かから無線機を利用して家族あてのメッセージが入ってきて、それをテレビ朝日が家族に知らせたというふうなことから情報が察知されまして、外務省の方でテレビ朝日の方にこの件につきまして事情説明を聞かれたようでありまして、その中で、無線機があるということは非常にこういう段階では問題であるということで懸念を表明され、また無線機を使えないようにということで要請されたようでありまして、そういうことを我々二月十三日知りまして、我々としてもこういうことは問題あるんではないでしょうかという懸念を表明いたしました。
　結果として、その日の午後、無線機は使えないようにされたというふうな状況でございます。いずれにしましても、この一連の行為がこういう非常に重要な時期に起こったことでありますので、まことに遺憾である、こういうふうに思っておるわけでございます。

○保坂三蔵君　次に、今、先に御答弁いただいてしまったんですが、共同通信とテレビ朝日の関連についても一応確認しておきたいと思います。
　ことしの元旦、共同通信は直接ゲリラと接触しまして、単独取材を敢行しています。ゲリラと接触した上で警戒線を突破したんですね。それより十一日前、すなわち事件発生三日後、ＮＨＫはゲリラ側から同じ取材許可の張り紙を受けながら、ゲリラ側への利敵行為を避けて取材を拒否しております。また、テレ朝突入の直前には、地元テレビチャンネル５も同じように取材の呼びかけがありましたけれども、これも拒否している。ＮＨＫの選択への評価あるいはまた共同通信の取材のあり方についても実は結論が出ていませんが、そのうちにテレビ朝日はこの共同通信の手法を踏襲して事件を再発させてしまったんです。
　事件解決に多大な影響を及ぼして、危うく人質の人命を、安全を危険ならしめたテレビ朝日の行動を誘発させてしまった責任は、私は政府にも一端の責任があるのではないかと考えておりますが、御見解を承りたい。そして当局は、共同通信がゲリラとの約束などをしたのか、きちんと事件の調査をしたのか、このあたりもお尋ねし、その後の対応をどうしたか、私にお話ししていただきたいと思います。

○説明員（兒玉和夫君）　先生お尋ねの、共同通信の公邸内への侵入、そしてそこで取材が行われたことにつきましては、やはり先ほども申し上げましたとおり、私どもとしては人質の方々の人命を危険にさらすような不測の事態を招きかねないということ、また、ペルー政府の平和的な解決と人質の全面解放へ向けた努力を阻害するものであるとして、その後直ちに遺憾の意を表明し、共同通信にもその旨を伝えたところでございます。
　また、いずれにしましても、私どもとしては機会をとらえて、先ほども申し上げましたけれども、この事件の解決に向けてのペルー政府の努力、また日本政府としてそれを一体となって支援し解決に向けて努力を続けている中で、そうした報道のあり方が議論されているわけでございますけれども、そうした努力を阻害することがないようにということで引き続き注意もし、努力してまいりたい、そういうふうに思っております。

○保坂三蔵君　そういう中で、テレ朝事件が連続して起こってしまった。連続という意味は、起きた中で知り得なかった無線機を置いてきたということですね。これも意図的にゲリラ側に置いてきて便宜供与してしまったという結果になりまして、これはしかも会社がオーケーしたというんです。これはジャーナリズムのモラルを全く逸脱した行為としか思えないんですね。このことによりまして何らかの危機は起きなかったのか。また、人質の身の代金要求の話などはなかったのか、調査しましたでしょうか。
　このテレ朝の突入に関しましては、赤十字国際委員会も非難しているんですね。できましたら、そのテレビ朝日の突入と無線機での情報独占などの一連の事件の概要、ここでお尋ねしょうと思いましたが、先ほど御説明がありましたので、無線機の件だけお話ししてください。
　それから、あわせてこのテレビ朝日の事件を内外でどう見ているか、これもお尋ねしておきたいんでございますが、事件解決に万全を期すペルー政府と日本政府はマスコミ各社に取材上の協力も要請した。この間も参議院の決算委員会で橋本総理もしっかりとマスコミ各社に呼びかけているんです、協力を。その後にこのことが起きた事件ではありませんけれども、事実が判明したわけですね、無線機が置かれていたということ。
　実は今回、マスコミの大半にテレビ朝日を指弾する声が実に強いんです。ペルー政府や日本政府が非難したのはわかりますけれども、マスコミの中にも非常に指弾する声が強い。しかも多くの国民は、記者の功名心としか思えないルールなしのこの突撃取材、人命軽視の取材の行き過ぎを鋭く批判していまして、これは新聞、テレビの投書にも見られるように大きな既に世論になっている。あの六チャンネルのニュース23ですか、あのようなリベラルな放送でさえもファクスや電話がもうひっきりなしに入ったと言われるぐらいに国民も過敏に反応しているわけですね。
　日本のマスコミは、業界としての利益やジャーナリズムの世界の常識を憲法に保障された言論、出版の自由の当然の帰着というような見方をいまだにしているんですね。実は一般社会の常識や国益と大きく乖離した、私に言わせればジャーナリズムの思い上がりとも見えるような、あるいはこれ自体は結局はマスコミの危機とも言えるような状態を感ずるわけですが、今日のこの恒常化した事態を打開せねばと国民は心を痛めていることをあえて表明しておきたいと思います。
　そこで、ジャーナリズムのありようを中立公正に判断できる第三者機関の設置が今こそ求められているんではないかと実感を強くするものであります。行政にあってはこの際、マスコミ業界からも放送行政からも独立した第三者機関を設置して、行政にあってはですね、取材、編成、放送の中での営利のみの行為やためにする公正を欠いた取材や放送を是正させたり、マスコミの強大な権力から市民を守ったりする第三者機関の設置を私は積極的にするべきだと思いますが、御見解を承りたいと思います。

○政府委員（楠田修司君）　郵政省といたしましては、マスコミ、ジャーナリズム全体について答える立場にはないわけでございますが、放送を担当している立場から申し上げたいと思います。
　まず、こういうような事件の関係におきまして、放送事業者が取材を行うに際しましてこういうような一連の行動があったわけですが、常に高い公共性と社会的使命というものを認識していただきたいというふうに思うわけであります。そうでなければ国民、視聴者の信頼を失うということになろうかと思います。
　そしてまた、先ほど先生お尋ねのように、そういう中でテレビ会社は一体どのような倫理といいますか、倫理規定というものをつくって教育をしているのかという趣旨であろうかと思います。
　それをちょっと申し上げますと、テレビ界ではテレビ朝日の椿発言問題、その後、ＴＢＳのオウム報道問題等もございました。そういう中で、報道マニュアルを見直し、より具体的にわかりやすい報道マニュアルをつくるという動きは今どんどん出てきております。ただ問題は、そのマニュアルを個人個人、前線にいる報道記者とかそういう方々一人一人に徹底されなきやならないということが非常に重要であります。これがまだ課題として残っておるということであろうかと思います。
　それから、第三者機関の件でございますが、先生のおっしゃるような第三者機関と若干趣旨は違うわけでありますが、放送におきましていろんな範囲の苦情というものがございまして、苦情は一義的には放送事業者に全部寄せられるわけですが、それでは解決できないものが多い。たくさんの苦情がある。その中で権利関係とか放送番組の基準に関する問題とかいろんなことがありますが、そういうことでどうしても処理し切れない問題、また裁判に行くには非常に大変であるという問題につきまして、今の放送事業者から独立した第三者の意見を聞くような機関をつくるべきではないかという意見は、私の懇談会であります多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会のこの一年半の中でもございました。それに向けてその中でいろんな考え方が示されましたので、先生の言われるような御趣旨にちょっと合わないかもしれませんですが、苦情処理に関する第三者機関のあり方というのは現在いろいろ検討しているところでございます。

○保坂三蔵君　いや、局長違いますよ。決して私も小さな苦情だけの問題じゃなくて、放送全体を、国権だとか行政、あるいはメディアそのものももう既にジャーナリズムという第四の権力と言われている。そういうものから独立して国民の側に立った第三者機関と、こう言っているわけですから、決してその趣旨は異なっていると思いません。
　今いろいろお尋ねしてまいりましたけれども、私は逆にテレビ朝日の側に立ってちょっとひねった質問をしてみたいんですが、これは実はテレビ朝日そのものへの疑問なんです。
　既に二カ月を超す長期継続取材、スタッフの疲労も大変だと聞いておりますが、経費も莫大な負担となっておりまして、膠着状態に現地や東京に焦りに近いものがあったんではないか、こう考えるんです。また、偶発的な突撃取材といいますが、むしろ不透明な状況を取材の上から明白にしたいという職業人としての潜在的な意識を背景に感じない向きでもない。テレビ朝日事件は起こるべくして起きたとジャーナリストとして当然の勇気を称賛する向きの論評もあるわけです、これはジャーナリストの一部から、また学者の中からも。であるならば、テレビ朝日事件は、テレビ朝日という会社として人見記者の取材が当然という根拠に立っている以上、人見記者は社長賞をとるような論功を上げたとも言えるわけですね。
　しかし、その後のテレビ朝日の行動は非常に不透明、矛盾をしている。例えば、せっかく開いたゲリラや人質とのチャンネルである無線機のスイッチをその後切ったんですね。いささか自己矛盾していないか。正しいと思ってやったこと、あるいはまた命がけで取材したＶＴＲや交信記録をなぜ今日まで放送や放映していないのか、これも大きな疑問なんです。
　それから三番目に、報道に公正を期すため開始した、自局の中にあります今度始めた批判番組などをずっと見ていますが、そのほかの自社の番組でもこの件に余り触れてないんです。ジャーナリズムとして正しいことをした自負に立つならば、なぜ沈黙を守り続けるのか、おかしいと思っております。
　それからまた、本人の人見記者も、外部との接触を絶たれた幽閉状態と報道する向きさえもあります。人権上の問題もありまして、テレビ朝日の今日の姿は極めて不透明で、報道の世界全体に悪い影響を及ぼしているというふうに考えます。したがって、この際テレビ朝日はもっともっとオープンにすべきだと思います。
　このテレビ朝日の一連の動きにつきまして、郵政省として見解をお持ちであるならば、この際発言をしていただきたいと思います。