堀之内久男の発言 （逓信委員会）

○国務大臣（堀之内久男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘賜りました件は、全く私も同感でございます。全国津々浦々二万四千六百の郵便局が設置されておりますが、このネットワークを通じまして、郵便、貯金、そして保険といった国民の日常生活に欠くことのできないサービスを提供いたしておるところであります。私は、この点、国民からも高い評価を受けておると考えております。
　先般、日経新聞と日経データで、昨年の六月、こうした問題の金融機関のイメージ調査という形で出ておりますが、この中で、親しみやすい、窓口の対応がよい、相談しやすい、サービスがよい、全部郵便局が一位であり、金融機関等の方がかえって大変下の方にランクされております。この点はやはり国民に日ごろからこうした高い評価をいただいておる、こういうように考えておるわけであります。
　現在、独立採算のもとで税金は一銭も投入しておりません。そして健全経営を確保しておるのが現状でございます。
　また、御指摘ありました今後の郵政事業におきましては、機械化の推進あるいは定員の削減、業務の見直し等を行いまして、効率化、合理化を推進しながらよりよいサービスを提供していく、また、料金の維持を図りながら少しでも利益還元を図っていくということが大事だと思います。また、貯金等におきましても、利益還元という立場で介護貯金の創設やかんぽ健康増進支援事業の推進等、福祉施策については積極的に進めておりますが、さらにまた環境対策としていわゆる再生紙を利用した郵便はがき、こういうことで環境対策にも協力をしておるところであります。
　いずれにいたしましても、少子・高齢化が急速に進展する中でありますから、この二万四千六百のネットワークを一層有効に活用しながら努力しなければならないと考えております。そして、今、郵政審議会に二十一世紀の郵便局のあり方について諮問をいたしておるところであります。この審議会からの御答申もいただいて、さらにそれの実行に努めてまいりたいと思います。
　以上のような現状と状況でありますが、これからも国民の皆さんの理解を一層深めていただけるように、先ほど先生御指摘のいわゆるディスクロージャー、この問題が大変大事でありますので、郵政事業の損益計算書、貸借対照表、財務諸表を官報や新聞やインターネット等に掲載をいたして広く公開をいたしておるわけでありますが、今後、その事業や経営の内容を説明した冊子の発行、こういうものを積極的に進めまして、また、各郵便局の窓口に掲示して、一般の利用者にもごらんいただけるように取り組んでおるところであります。
　今後とも、先生御指摘のユニバーサルサービスの確保、一層の事業運営の合理化、公共への利益還元を図りながら、国民がより豊かで安心できる生活を享受できる郵便局サービスの提供に努めてまいりたいと存じております。