逓信委員会

平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　松前　達郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所次長　　　　堀　　　一君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
　　　　―――――――――――――

○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（渕上貞雄君）　昨二十六日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、郵政省所管予算について郵政大臣から説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。

○国務大臣（堀之内久男君）　委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　当省所管各会計の平成九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算案でありますが、歳出予定額は八百三十七億円で、平成八年度当初予算額に対し二百六億円の増加となっております。
　この予算案における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、情報通信の高度化により、経済構造改革を推進してまいりたいと思います。具体的には、これまでの通信・放送分野の研究開発成果を活用し、先端的技術を導入したマルチメディアモデルを構築するマルチメディア・パイロットタウン構想や先進的情報通信システムモデル都市構築事業等を関係省庁と連携して行うとともに、加入者系光ファイバー網の整備に対する特別融資制度の充実、移動通信用鉄塔施設等を整備する電気通信格差是正事業の一層の推進を図り、ネットワークインフラの全国的な整備を進めることとしております。
　また、情報通信の積極的な活用を促進するための施策を講じることにより、国民生活の質的向上や地方振興を推進してまいります。このため、公共分野におけるアプリケーションの先行整備を図る地域・生活情報通信基盤高度化事業の充実を図るとともに、高齢者、障害者向け通信・放送サービスの充実や字幕・解説放送番組の制作に対する支援を行うこととしております。そして、電波を安心して利用できる環境を整備するため、電波監視体制の充実強化等も図ることとしております。
　さらに、情報通信技術の研究開発については、一層その取り組みを強化することとしており、重点的に推進すべき研究開発プロジェクトを早急に実施するとともに、産学官の連携の強化、競争的資金の拡充等、総合的な研究開発体制の整備を推進することとしております。
　国際面では、グローバルな情報通信社会の構築に貢献するため、アジア太平洋地域における情報通信基盤構築のための環境整備、放送番組国際共同制作、国際放送等を通じて、各国との国際協力、国際交流を強力に推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額はともに七兆八千七百九十三億円で、平成八年度当初予算額に対し二千四百六十三億円の増加となっております。なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千二百四十七億円の増加となっております。
　郵便貯金特別会計については、一般勘定の歳入予定額は十五兆五十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一兆一千九百七十八億円の増加となっており、歳出予定額は十兆一千六百十四億円で、平成八年度当初予算額に対し二千二百四億円の増加となっております。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は十一兆七千二百八十四億円で、平成八年度当初予算額に対し四兆九千二百七十三億円の増加となっており、歳出予定額は十一兆七千二百八十一億円で、平成八年度当初予算額に対し四兆九千三百二十三億円の増加となっております。
　簡易生命保険特別会計については、歳入予定額は十九兆九千二百四十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千四百十五億円の増加となっており、歳出予定額は十三兆九千二百十九億円で、平成八年度当初予算額に対し四千六百十六億円の増加となっております。
　郵政事業における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
　また、地域と連携し介護知識・技能の普及促進等を行うケアタウン構想の推進、過疎地域における高齢者の在宅福祉サービスの支援、アジア太平洋地域における郵政サービスの向上などを通じて、地域社会へ貢献しグローバル化に対応する温かい事業運営の推進を図ることとしております。その他、郵便サービス案内センターを設置するなど、郵便サービスの改善を図ることとしております。
　さらに、健全な事業経営の確保と安定的なサービスの提供を図るため、事業運営の効率化と経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、新郵便番号制の導入による郵便事業の効率化を推進することとしており、郵政短時間職員についてもさらに拡大を図ることとしております。また、金融自由化対策資金の新規運用額の確保や簡易保険資金の運用手段の多様化による資金運用制度の改善充実を図ることとしております。なお、情報通信を活用した新たな勤務形態の試行実施等、変化に対応した新しい就業環境の整備も図ることとしております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（渕上貞雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○北岡秀二君　自由民主党の北岡でございます。
　私は、これより郵政三事業の問題を中心に質問をしたいと思います。
　御承知のとおり、一連の行財政改革の流れの中にありまして、財政投融資の問題とともに郵政三事業の民営化の是非は連日のように報道されておるわけであります。先般の郵政大臣の所信に対する一般質問の際にも、民営化論に対する大臣の所感は、郵便局が国民生活に密着し信頼されているということを考えるときに、現行の国営、非営利の形態が国民の利益につながるものである、行政改革とは国民によりよいサービスを提供することであり、国民に一つも負担をかけずよりよいサービスを提供している現体制が一番国民の理解を得る方法であると述べられました。私も、このことに関しては全く同感でございます。
　しかしながら、民営化されなければよいといっただただ守りの姿勢というスタンスでは私はだめであろうと思うわけであります。時代の流れに合った形で郵政三事業、とりわけ郵便局の社会に果たすべき役割をさらに高め、確固たる存在感をみずからの手でつくり上げることが大事であると私は思うのであります。
　ここで再確認をしたいわけでありますが、郵政三事業、別の言い方を申し上げますと、郵便局が存続発展するために大事なことは、私なりにまとめてみますと、まず第一番としてはユニバーサルサービス、三千二百五十五自治体、採算地域、不採算地域であれ全国あまねく公平にサービスを提供すること。そして、ユニバーサルサービスという条件を満たしつつ、不断の合理化、効率化に対する努力を行うこと。そして、公共であるがゆえに、公共だからこそ時代に即応した社会のニーズに合った形で利益還元をすること。さらに、広く国民に事業に対する情報開示をすることであります。
　すなわち、ユニバーサルサービス、そして合理化、時代に即応した利益還元、情報公開、この四つが私は大事なことであると認識しておりますが、このことについて大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思う次第でございます。

○国務大臣（堀之内久男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘賜りました件は、全く私も同感でございます。全国津々浦々二万四千六百の郵便局が設置されておりますが、このネットワークを通じまして、郵便、貯金、そして保険といった国民の日常生活に欠くことのできないサービスを提供いたしておるところであります。私は、この点、国民からも高い評価を受けておると考えております。
　先般、日経新聞と日経データで、昨年の六月、こうした問題の金融機関のイメージ調査という形で出ておりますが、この中で、親しみやすい、窓口の対応がよい、相談しやすい、サービスがよい、全部郵便局が一位であり、金融機関等の方がかえって大変下の方にランクされております。この点はやはり国民に日ごろからこうした高い評価をいただいておる、こういうように考えておるわけであります。
　現在、独立採算のもとで税金は一銭も投入しておりません。そして健全経営を確保しておるのが現状でございます。
　また、御指摘ありました今後の郵政事業におきましては、機械化の推進あるいは定員の削減、業務の見直し等を行いまして、効率化、合理化を推進しながらよりよいサービスを提供していく、また、料金の維持を図りながら少しでも利益還元を図っていくということが大事だと思います。また、貯金等におきましても、利益還元という立場で介護貯金の創設やかんぽ健康増進支援事業の推進等、福祉施策については積極的に進めておりますが、さらにまた環境対策としていわゆる再生紙を利用した郵便はがき、こういうことで環境対策にも協力をしておるところであります。
　いずれにいたしましても、少子・高齢化が急速に進展する中でありますから、この二万四千六百のネットワークを一層有効に活用しながら努力しなければならないと考えております。そして、今、郵政審議会に二十一世紀の郵便局のあり方について諮問をいたしておるところであります。この審議会からの御答申もいただいて、さらにそれの実行に努めてまいりたいと思います。
　以上のような現状と状況でありますが、これからも国民の皆さんの理解を一層深めていただけるように、先ほど先生御指摘のいわゆるディスクロージャー、この問題が大変大事でありますので、郵政事業の損益計算書、貸借対照表、財務諸表を官報や新聞やインターネット等に掲載をいたして広く公開をいたしておるわけでありますが、今後、その事業や経営の内容を説明した冊子の発行、こういうものを積極的に進めまして、また、各郵便局の窓口に掲示して、一般の利用者にもごらんいただけるように取り組んでおるところであります。
　今後とも、先生御指摘のユニバーサルサービスの確保、一層の事業運営の合理化、公共への利益還元を図りながら、国民がより豊かで安心できる生活を享受できる郵便局サービスの提供に努めてまいりたいと存じております。

○北岡秀二君　次に、郵政事業に密接に関連いたしております財政投融資についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、財政投融資についてさまざまな角度から問題点が指摘されている中で、それにつれて、財投の入り口の重要な原資である郵貯への風当たりも大変強くなってきております。私は、財政投融資そしてそれを支えてきた郵便貯金はそれなりに大きな役割を果たしてきたものであると確信をいたしておるものでございますが、財投が現在までに果たしてきました役割について、所管は違いますが、郵政省なりにどう評価、総括をしておられるのか、大臣にお伺いを申し上げます。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、最近は財政投融資について大変大きな批判もありますが、しかし、やはり先生御指摘のように、今日まで社会資本の整備、国民生活に密着したいろいろなサービス、あるいはまた日本の産業発展の上に多大な役割を果たしてきたことは私どもは評価しなければならない、こういうように認識をいたしておるところであります。
　しかし、こうした今日の社会事情を考えますときに、やはりその時節、時代においてこれを見直しながら、また改めるところは改める、これは当然のことでありますし、日ごろ総理もそうしたことを委員会等で答弁されております。今、大蔵省の資金運用審議会の懇談会という中でこの財投のあり方について研究がなされておるやに承っておるところであります。やはり時代に即してこの財投のあり方について検討するのも当然だと、こう
　いうように理解をいたしております。

○北岡秀二君　前段に申し上げましたとおり、財投は社会的に非常に大きな役割を果たしてきたという御認識、そしてまた反面、指摘されておりますように時代の流れにそぐわない部分もあるということも事実であり、財投について根本的に見直しをしょうという政府の流れは私も当然であると思う次第でございますし、大臣もそのように認識をされておられるということでございます。
　財投の問題は、これはもう所管外でございますので、これに関連して見直しの結果がどのようになろうとも、ここで郵政省として大事なことは、大蔵省との兼ね合いもあるわけでございますが、私は、郵便貯金の自主運用、この枠を今後さらに広げていくということが大変重要なことでなかろうかということを感じておる次第でございます。
　来年度予算にありましては、自主運用枠である金融自由化対策資金の新規運用額七兆五千億円、純粋上積み五兆五千億円、来年度の想定の累計額が四十五兆六千五百億円となるようでありますが、この数字をどのように見ておられるか。将来において自主運用枠をさらに広げていくべきであると思うわけでございますが、このことについての御所見をお伺いいたします。

○政府委員（品川萬里君）　事実関係のところもございますので、私から答弁させていただきます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、私どもも財投機能というものは大変重要だと思っております。その中で私どもの自由化対策資金、いわゆる自主運用ということで運用させていただいておりますものが平成八年度末で四十兆一千五百億円、ただいま御審議いただいております予算をお認めいただきますと、九年度末の運用残高は四十五兆六千五百億円となるわけでございます。
　私どもこの郵便貯金の運用のあり方につきましては、やはり財政投融資の資金として使われているわけでございますので、今後の財政投融資改革の議論の推移というものが極めて深い意義を持つわけでございますが、その議論の推移というものがございますけれども、私どもといたしましては、これは郵便貯金の資金としてお預かりした大事な預金でございます。まずは預金者の利益第一ということ、それからそのための健全経営の確保、そして今までの財投機能に貢献してきた役割、これを基本的にしっかり果たしていくことが基本だろうと思っております。
　そのためにも、ただいま先生から御指摘ありましたような自由化対策資金、すなわち自主運用の的確な運用というのが当然必要でございます。昭和六十二年度に資金運用部から資金を借り入れたこの自由化対策資金、運用してまいりましたが、基本的には非常に確実、有利な運用を目指してまいりました。しかし、年々この運用市場というものは変わるわけでございますので、その進展に応じまして私ども毎年のように運用対象の拡大あるいは運用方法の改善を図ってまいりました。したがいまして、これからも安定的にこの自由化対策資金の資金を確保いたしまして、そしてこの健全な経営に資するような運用に心がけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○北岡秀二君　ただいまの金融自由化対策資金、この冊子の中にも現在までの運用の結果というのが数字出ております。これはもう低金利ということも関連しておるんだろうと思いますが、数字の上では十分な利益を得ておるように私は思わないのでありますが、このあたりの評価。そしてまた今申し上げられましたとおり、将来的にさらに自主運用枠を広げていく、そういう状況の中で郵便貯金の利益をある程度確保していくんだという心意気から申し上げますと、これも運用の制限というのがいろいろあるような形に書いておりますが、運用枠、運用の手法自体をさらに拡大していって柔軟に対応していくということも必要であろうかと思うわけでございます。そのあたりについてのお考えはどうでしょうか。

○政府委員（品川萬里君）　自由化対策資金の運用状況でございますが、先生今御指摘ございましたように、私ども、制度発足以来、借入資金のいわゆる運用コストを上回る運用利回りを得まして利ざやは十年間プラスでございました。多いときで利ざやが一・〇五％、あるいは少ないところで〇・〇五ということもございましたけれども、若干諸先輩の御努力の評価になって恐縮でございますけれども、やはり大変変動激しい自由化の中での運用としてはしかるべき成果が得られたんではないかというふうに受けとめておりまして、その後を預かる私といたしましても、大臣の御指導のもとに確実な成果を上げていくということが大事だろうと思っております。
　先生今御指摘ございましたように、今後の運用の利を上げていくことの対応でございますけれども、今後いわゆるビッグバンというものが順調に推移してまいりますと、いわゆる運用市場というものの厚みというものも増してこようかと思います。したがいまして、今私ども運用対象としております国債とかあるいは社債のほかに、あるいはより確実で、なかなかそううまいものは世の中にございませんけれども、より確実で有利な運用対象というのが広がってきますれば、私どもの自由化対策資金の運用の可能性あるいは確実性の高まりというものもさらに確保できるんではないかというふうに考えておりまして、今後とも運用市場の動向につきましては細心の注意を払って対処してまいりたいというふうに考えております。

○北岡秀二君　先ほどから申し上げましたとおり、これから財政投融資がいろいろな形で多分見直しがされていくであろう。その過程の中で、郵政省としては、先ほどから申し上げましたとおり、その自主運用をこれからいかにしていくかということがかなり大きなかぎになっていくであろうと私は思う次第でございます。そしてまた、その自主運用がどういうふうな形でこれから発展をしていくかということ自体が郵便貯金に対する将来の不安を解消することにつながっていくであろうと私は確信しておるものでございます。そういう観点から、積極果敢な、そしてまた幅広い取り組みをぜひともお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、合理化、行政改革ということについてお伺いを申し上げます。
　先ほどからの議論にありましたとおり、郵政省の行革論というと民営化がどうかという論点が先行しておるように私は思うのであります。これは非常にまずいことでないかと感じておるわけであります。確かに、民営化というのは一つの選択肢であることは事実であろうと思うわけでありますが、それだけではないと私は思うのであります。これだけ行革論が盛り上がっている中で、特に、郵政省にとっての行革とはどういうものなのかはっきりと意思表示をすべきであろうと私は思うのであります。
　確かに、郵政事業は企業で申し上げますと優良企業であり、また先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、郵便局の存在は広く国民に親しまれているものであります。この際、郵政省全体として各部門ごとに合理化、効率化の数値目標を設定してこれに取り組むべきであると私は思うのでありますが、このことについていかがでございましょうか。

○政府委員（天野定功君）　郵政事業は、御承知のように独立採算を旨として経営を行っているところでありまして、これまでも郵便の機械化あるいは貯金・保険業務のオンライン化などによりまして事業の合理化、効率化をみずからの課題として積極的に取り組んできたところでございます。
　また、郵便事業は人力依存度の高い事業でございますので、なかなか人員面での合理化というのは難しいところがあるわけでありますが、そういう中でこれまでも定員の削減に努めてきたところでありまして、平成九年度におきましては、第九次定員削減計画の中で五年間で一万二千四百六十五人の定員削減を目標といたしております。
　さらに、来年二月に予定しております新郵便番号制の導入におきましては、向こう十年間で約二千億円のコスト削減を目標としているところでありまして、今後とも、できるものにつきましては目標の数値化を図りながら、郵政事業の一層の合理化、効率化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

○北岡秀二君　ただいまお話にありましたが、郵便番号の七けた化の実施、ちょっと合理化に関連してお聞き申し上げたいわけでございます。今二千億円とかいう数字もございましたが、この七けた化の実施によって具体的にどういう形での効果があるのか、どういうふうにお考えになられておるのか、お伺いを申し上げます。

○政府委員（内海善雄君）　郵便番号の七けた化は郵便局内の全工程の機械化を図るために行うものでございますけれども、これで向こう十年間ぐらいで約八千人ぐらいの労働力の削減が図られるというふうに考えております。
　その計算につきましては、神奈川県の川崎市をモデルにいたしまして、そこで将来の郵便物数の予測に基づきまして、現在のやり方でやっているやり方、それから七けたを用いた場合のやり方というのを計算いたしまして、その結果を全国へ広げて計算をしてみたところでございます。そういうやり方をしますと、大体八千人分ぐらいの労働力が削減できるということがわかりましたところでございます。
　人件費の伸びがこれから二・五％ぐらいになるということを仮定しますと、この八千人というのは大体五千三百億円ぐらいの削減になるわけですが、七けたで郵便物を処理するためにいろんな機械を導入したり、あるいは七けたを書いていただくための宣伝といいますか、そういうこともやらなきゃいけない。それから、利益還元といいますか、書いていただいた方への料金の低減化というようないろいろ経費がかかるわけです。そういう経費を差し引きますと、先ほど申し上げました十年間で二千億円ぐらいのコストダウンが図られる、こういうことになっておるところでございます。

○北岡秀二君　七けた化によってかなりの効果がある、まあこれだけではないんですけれども、またいろいろ御努力をお願い申し上げたいわけでございます。
　今の七けた化の問題、たしか平成十年の二月に実施ということでもうあと一年もないような状況。ただ、この七けた化が実施をされるということに対する国民の認知ということを考えてみますと、午前中も特別委員会がございましたので横の議員さんにちょっとお伺いしますと、全然御存じでない。国民にこれから一年間かけて周知徹底をするということは、これはなかなか大変な作業だろうと思うんですけれども、ことしもそのあたりについての予算化をされておられるようでございます。国民に対して七けた化の実施に向けてのＰＲ活動、周知策、これからどのようにしてとられるのか、お伺いを申し上げます。

○政府委員（内海善雄君）　七けた化のために国民の皆様の御協力が不可欠でございますが、できるだけ経費をかけずに宣伝といいますか御協力をお願いしなきゃいけないということで、今までは、我々が持っております郵便局舎だとかあるいはポスト、それから郵便車両、そういうようなところにポスターを掲げるだとか看板を出すとかステッカーを張るとか垂れ幕を出すとか、そういうふうな形でＰＲをしてまいりました。まだ不十分でございますけれども、そういうような私どもの持っている資源をフル活用してということで当たってきたところでございます。
　それから、大口の郵便利用者がございますが、大口利用者については、説明会を開くとかあるいはＣＤ－ＲＯＭで郵便番号を提供して御理解をいただくだとか、そういうことをやってまいりまして、今のところ大口の方々についてはかなり相当の御理解を賜っているものと考えております。
　今後は、一般の利用者の方々に御理解を賜らなきゃいけないということで、テレビだとかラジオだとか新聞だとか、そういうマス媒体を使うことを考えておるところでございます。そして、ことしの八月に新郵便番号簿を各家庭に配付する計画をしておりますので、そのちょうど配付の時期に合わせて集中的に宣伝をしたら浸透するのかということを考えているところでございますが、来年の二月に合わせていろんな手法を用いて宣伝、御理解をいただくということをやらせていただきたいと考えております。

○北岡秀二君　わかりました。
　次に、一連の流れでございますが、郵便局の存在意義ということについてちょっとお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。
　以前の委員会にもいろいろ各委員さんおっしゃっておられましたが、特定郵便局長さんあるいは民営化論の流れの中で、一般の国民は、郵便局の存在がどうなっていくかということに対して非常に不安を持たれておられます。こういう状況の中で、郵政省として、郵便局の存在は将来にわたってこういう存在ですよということを、はっきりとした付加価値をこれからつけていかなければならないんではないのか、そういう時期に私は差しかかっておるような感じがするわけであります。
　先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、全国に二万四千六百のネットワークがある、なおかつ国民に親しまれた公共機関の窓口であるという非常に大きなメリットがあるということでございます。当然、郵政三事業自体は郵便局を通じて実行するというのが基本でございますが、私は将来の郵便局ということを考えてみましたときに、行革の流れの中で地方分権も進んでいく、町村合併も行われていく。そしてまた小さな政府という観点から申し上げますと、いろんな公共機関の統廃合がこれからどんどん進んでいくんじゃなかろうか。そういう状況の中で、行政改革を補完していく役割を郵便局に大きな特性として付加価値としてつけていけるんじゃなかろうかというように私は感じておるわけでございます。
　もう既に今までの施策の中で、福祉に対して、少子化に対してあるいはボランティアに対してとその付加価値づけをどんどんやられておられます。今まさにこの時期にあって、将来に向けての郵便局の存在ということをもっと高めていく観点から申し上げますと、福祉であるとか過疎であるとかあるいは環境であるとか、さらには少子・高齢化に対して、それも前提としては国営である、公営事業であるという観点からの利益還元という見方から申し上げましても、そういう分野にどんどん積極的に郵便局を利用していただく。そしてまた、そういう施策をさらに打ち出していって郵便局の付加価値を高めるということが大事なのではないのかというような感じをいたしておるわけでございます。そのあたり、今後の取り組みも含めて、大臣のお考えをお伺い申し上げたいと思う次第でございます。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生御指摘のとおりでありまして、この二万四千六百というネットワークは私は国民共有の貴重な財産だと、こう思っておるわけであります。したがって、この国民共有の財産をあらゆる面で活用していくというのも極めてこれからの郵便局に課せられた大きな務めだと思います。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、恐らく地方分権が進み、さらにまた地方行政も簡素化、効率化が進められておるときに、私は、この津々浦々まである、末端まである郵便局というものの果たすべき役割というのは極めて大きくなると思う。
　例えば、今郵便局で来年度試験的なことを考えておりますワンストップ行政サービス、郵便局に行けばあらゆる仕事が全部そこでいろんな代行ができるように、一つのネットワークを利用して、あるいは地方行政機関とコンピューターの端末を接続することによってそうした問題が解決できる。そういうことをするためには、私はやはり郵便局の果たす役割が極めて大きいと思う次第でございます。
　これからも、少子・高齢化の時代に即して当然のことながら改革は進めていかなきやなりません。そして、今までも国民から高い信頼と評価をいただいておるわけであります。先ほども日経の統計を申し上げましたように、今後、大事なこういった国民の理解というか協力に十分こたえるような体制を新たな考え方で、介護の問題あるいはまたケアタウン構想やいろいろな施策をこれから検討しまた進めてまいりたい、こう思っております。

○北岡秀二君　ほかにも質問があるんですけれども、時間の関係でもう打ち切りたいと思います。
　今、大臣がおっしゃられましたとおり、私は、将来の郵便局のあり方ということを考えてみたときに、当然、郵政事業ですからその目的の範囲というのはある程度制限があるだろうと思います。ですから、何から何まですべて取り組むというのはかなり難しい部分もあるだろうと思うんですが、将来の行政のあり方ということを考えてみますと、旧来型の縦割りで物事を考えるんじゃなくて小さな政府、地方分権、行政改革が進んでいく過程の中で、先ほど大臣もおっしゃられましたとおり、この二万四千六百の全国津々浦々にある公共機関というのは、郵政省のみならず日本の国にとって大きな財産と私は認識をいたしております。
　そういう観点から今後の郵便局のあり方ということを考えてみますときに、郵政省自体がよその省庁といろいろ積極的に交渉をいただいて、今申し上げられましたような、これからの日本が進んでいく過程の中で社会的に多少落ち度もいろいろ出てくるだろうし、なおかつ手の届かないところもたくさんあるだろうと思うんですけれども、そういう観点で、私は郵便局というのは大いに利用できるのではないのかと思います。ぜひとも積極的に、大臣を初め郵政省の皆様方、郵便局の今後の利用について柔軟に物事を考えて取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　私は本日、情報通信分野に対します平成九年度予算案、その中でも特に公共投資関係予算の配分を検証しながら、二十一世紀に向けました我が国の情報通信政策のビジョンですとかあり方について伺ってまいりたいと思います。
　私が今さら申すまでもないことですけれども、現代はまさに情報化時代、日進月歩どころか秒進分歩とも言うべきスピードで革命的な変化が情報通信分野の発展によって人類にもたらされております。そうした中で、高度情報化の波にどれだけ乗り切れるのか、さらにはこのような情報革命をどれだけリードしていけるかというのがその国の生き残りですとか国力を決定する最大の要因になっていると私は理解しております。そうした中で、資源を持たずにしかも国土も狭い日本にとりましては、まさにこの情報通信産業こそが二十一世紀における国家の主力戦略産業と言って異論の余地はほとんどないことだと思います。
　したがいまして、ただいまもあらゆる聖域を排して行政改革を断行している最中ではございますけれども、やはりこの分野の育成、発展には国家財政は何にも増して重点的な配慮がなされてしかるべきでありまして、またそれが今なされなければ、これからますます世の中がボーダーレス化していくわけですので、我が国は国際競争力を二十一世紀に向けて決定的に失いかねないということを私は危惧しておる次第でございます。
　そこでまず、今回の九年度予算案における情報通信分野の予算、各省庁にわたってございますけれども、きょうは大蔵省の方にもおいでいただいていますので、まず総額と前年度比というのをお教えいただけますでしょうか。

○政府委員（木村強君）　平成九年度予算の郵政省情報通信関係一般予算につきましては、総額八百三十七億、対前年比三二・五％の増でございます。

○説明員（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　何をもって情報通信関連予算と言うのかはなかなか難しいものがございますけれども、ことしの三月四日に高度情報通信社会推進本部有識者会議というのがございまして、そこで出されました情報通信の高度化に資する施策というものがございます。これを各省庁足し上げますと一兆四千八百二十二億円となっております。八年度予算におきます数字から見ますと一四・七％の増になっております。

○畑恵君　ありがとうございます。
　一般歳出の伸びが今回かなり抑えられて一・五％増という中で、一四・七％増というのもかなりの伸びだと思います。特に、郵政省の今回の予算の三二・五％というのは非常に飛躍的な伸びで大変すばらしいことだと思いますけれども、ぜひこの分野に関しましてはこれ以上の御努力といいましょうか発展を私は望んでおります。
　そうした中で、この情報通信関係に対する公共投資予算ということで今度は伺ってまいりたいんですけれども、その公共投資予算、そして全体に占める割合をお教えください。

○説明員（中村明雄君）　公共投資の総額でございますけれども、一般会計の歳出を経常部門と投資部門に分けた場合におきます投資部門という数字でお答えさせていただきたいと思います。
　九年度予算におきましては、十一兆七千百二十三億円が投資部門の歳出の合計でございます。そのうちの情報関連部分というのは、大変申しわけございませんけれども数字を持ち合わせてはおりません。

○畑恵君　郵政省の方、こちらのことに関してもしよろしければ。

○政府委員（木村強君）　郵政省の関係で申し上げますと、公共事業費ということで、予算総則の第七条で公共事業費の範囲を限定列挙されておりますが、その公債発行対象経費たる公共事業費といたしましては、平成九年度政府予算原案では十兆二千六百九十五億となっております。先ほどの大蔵省とちょっと数字の根拠が違うかもわかりませんが、私どもの調べではそのような数字です。その中で、郵政省の先ほど申し上げました八百三十七億のうち公共投資予算額につきましては二百二十八億円でございますので、全体に占める経費は〇・二二％ということでございます。

○畑恵君　ありがとうございます。
　私、質問の通告をさせていただいたのはきのうでございまして、内部で若干どちらが所管するのかというやりとりがあったようなんですけれども、公共投資予算の中に明らかに情報通信分野に関する予算というのはあるわけですので、数がないということ自体私はちょっと解せないといいましょうか理解ができません。積算すれば出せる数でございます。きょうのきようでお願いして数を出してくださいということを申したわけではございませんし、私自身は積算をしてぜひ出していただきたいと思いますので、後刻で結構でございますからぜひこの数値をいただきたいと思います。
　ただいま郵政省の方からは〇・二二％という形で、公共投資になるといかに低いかというのはこの数値を見てもよくおわかりだと思うんです。例えば、私今手持ちのこの資料というのは、これは建設省さんが出していらっしゃるものですけれども、「重点投資を行う分野の明確化」という資料の中に「マルチメディア社会等新たな経済・社会構造の創出」ということで、こちらは公共投資の中に九年度予算額一千七百五十二億円、八年度予算額が一千百三十億円でございますので五五・一％増ということで、そういう意味では、公共投資に関しましても情報通信分野というのは重点配分がされているのかというふうに一応理解をさせていただいております。
　しかしながら、全体としましては、先ほどの郵政省からのお答えのような形で非常に比率が低い。確かに、日本政府のこれまでの情報通信分野に対する考え方というのは、民間の投資として十分に育ち得るものだから公的に支援する必要はないということだったんだと思いますけれども、もともと公共投資の対象とされてこなかったから少ないということだとも思います。
　例えば、アメリカのゴア副大統領が提唱しましたＮＩＩ、ＧＩＩ、日本語に直すと情報スーパーハイウエー構想。こちらの方では将来を見据えました国家プロジェクトとしてどんどん公的資金を投入しているわけです、情報インフラ整備に。これは別に米国に限ったことではございませんで、例えばシンガポールですとかマレーシアですとかフィリピンですとか、東南アジア諸国を初めとして、発展途上といいましょうか先見性のある国々ではもうこれ世界の趨勢となっております。
　そうした中、たしかこれは四年前だと思いますけれども、日本の総合経済対策の中におきましても、政府部内では従来の社会資本に対してより効果の高いと思われる新社会資本をめぐりまして議論が展開されたと聞いております。その際、情報通信分野への投資が有力候補として検討されたはずでございますけれども、今はどのようにそれを御認識か、そしてこの分野のＧＤＰを押し上げる乗数効果ですけれども、実際今どの程度と見ていらりしゃるのか、伺えますでしょうか。これは経企庁の方がお答えくださいますでしょうか。