水野誠一の発言 （逓信委員会）

○水野誠一君　これは恐らくこれからの課題であると思いますし、今明確なお答えを引き出すのは難しいと思うのでありますが、ともかくこれは国際競争、まさにメガコンペティションの中で大変厳しい競争にさらされていくこの長距離会社ということから考えますと、やはりその辺の戦略をしっかりと立てて、早く国際的な進出というものを図られていくということが必要かと思います。そういう意味で柔軟な戦略をまさにお立ていただくということが望まれるというふうに思います。
　次に、電子商取引と電子認証技術について伺いたいと思います。
　申すまでもなく、国際的な電子情報の流通というものはますます増加していくわけでありますが、ＮＴＴも今後展開していくのは単なる電話サービスだけではないということであります。その中で現在注目の高いものが電子商取引であるわけでありまして、その技術革新の中心的なものが電子マネーになるわけです。
　これは、広義には電子決済システムなどを含む概念でありまして、本質的に全く新しい点は狭義の意味、すなわち貨幣ですね、貨幣価値そのものを電子化して流通させてしまうという点にその新しさがあるのではないかというふうに思います。この広義の部分それから狭義の部分、電子マネーというところには二つあると思うんですが、取りまぜてさまざまなシステムが世界じゅうで研究されているわけであります。これは、ＮＴＴも昨年十二月に新電子マネー実験システムを発表されるなど、鋭意研究開発に取り組まれてきているということは周知の事実だと思います。
　電子マネーでありますが、電子マネーは電子情報処理技術の革新とコンピューターネットワークの発達がもたらしたものでありまして、テクノロジーの発展のスピードからして技術的な障害がいろいろ今現在あるわけですが、これは近い将来にクリアされていくというふうに思います。問題はむしろ社会制度、金融という問題も含めた社会制度上のバリア、これをどう解決していくかということではないかと思います。貨幣価値を電子化するということになりますと、国家としても大変な影響を受けることになると思います。
　例えば、金融機関が電子マネーを発行できるとなりますと、現在国家が独占している通貨発行権というものがまさに形骸化してしまう、あるいは金融政策として認められている預金準備率の調整による景気引き締めあるいは緩和というような政策ができなくなるなどの問題が生じてくるのではないかと思うわけです。
　こういった国策としての電子マネーへの取り組み姿勢につきましては、これは通産省は通産省でまたやられているわけでありますが、郵政省としてどういうふうにお考えなのか、特にこれは大臣にその辺に対する御見解を承りたいと思います。
　また、今申し上げましたような大蔵省、通産省などとの連携体制がどうなっているのかということについても簡単にお答えをいただければと思います。