逓信委員会

平成九年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　伊藤　基隆君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審　　潮　　明夫君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵省主税局主
　　　　　　　税企画官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　長谷川憲正君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　西本　　正君
　　　　　　　役社長
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　山口　武雄君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締　　安藤　　理君
　　　　　　　役
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　塚田　一幸君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　宮津純一郎君
　　　　　　　役社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　林　　　豊君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　宮脇　　陞君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　井上　秀一君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役再編成室長兼　　木塚　修一君
　　　　　　　企画室長
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案の審査のため、明十一日の午後に社団法人電気通信事業者協会副会長岩崎克己君、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授林敏彦君及び一橋大学経済研究所教授鈴村興太郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渕上貞雄君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北岡秀二君　おはようございます。自由民主党の北岡でございます。これから約一時間少々、このたびの関連三法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　既にＮＴＴ関連三法案の改正について多くの議論がなされているわけでありまして、なおかつ我が国にとりましては重要な大きな問題ということで、まず再確認する意味で基本的な事柄を数点お伺いしたいと思う次第でございます。
　まず一番最初に、国際競争力強化へ向けての国家戦略ということについて大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
　御承知のとおり、我が国の非常に閉塞状態にある経済再生に向けて情報通信産業にかける期待は非常に大きなものがある。それだけに国内においては規制緩和、さらには海外に向けての戦略が迅速に、そしてダイナミックに展開されることが重要なわけであります。紆余曲折はありましたが、このたびの法改正は、おくればせながら国際競争力強化への第一歩としてとらえることができるのではないかと受け取っておるわけでございますが、御承知のとおり、既に国際的にはこの業界は非常に熾烈な大競争を展開しておるわけでございます。この機において、郵政省として今後の国際競争力強化に向けての展望あるいは戦略についてお伺いいたします。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま北岡先生から御指摘ありましたとおりでありまして、情報通信産業は我が国においてもリーディング産業として大変大きな役割を果たしております。また、世界的にもこの情報通信産業を二十一世紀の国家戦略としてそれぞれの国で大変な努力をなされておるところであります。
　我が国といたしましても、このグローバルな環境を念頭に置きまして、規制緩和の推進、さらに競争環境の整備などを積極的に政策として進めておるわけでありますが、今回のＮＴＴ関連三法案の再編成もやはりその国際競争力向上の一環として、特に国内通信政策の中でお互いが切瑳琢磨していただく、それによって国際競争力の強化を図っていくということが今回の再編成の大きなゆえんであります。今後、海外市場へ展開を図ろうとされる通信事業者に対しましては、国としてもまた郵政省としても積極的に支援をしてまいりたい、こういうように考えておる次第であります。

○北岡秀二君　私、以前からいろいろな質問をいたすたびごとに同じようなことを申し上げておるわけでございますけれども、基本的に一つの産業なり組織の育成という観点から考えてみますときに、しっかりとしたビジョンを持たなければ一つの方向に進んでいけないというような現状があるわけでございます。そういう観点から申し上げますと、まだまだこの業界不透明でなおかつ先が見えないというような状況も多々あろうかと思うわけでございますけれども、優秀な郵政省の頭脳を持ちまして、ぜひとも、できるだけ明確なビジョンを持っていただいてできるだけ積極的な取り組みをしていただきたい、まずこれ前段に申し上げたいと思います。
　そういう中で、このたびの、今も大臣の答弁にありましたけれども、ＮＴＴ関連三法案の改正、意図はどういうところにあるか。そしてまた、なおかつ情報通信産業ということを見渡してみたときに、ＮＴＴ、ＫＤＤの存在というのは日本国内産業にとりまして非常に大きなウエートを占めておる。そういうことからいたしまして、郵政省として、今後のＮＴＴあるいはＫＤＤに対してどういうふうな期待を持っておるのか、これもあわせてお伺いいたします。

○国務大臣（堀之内久男君）　今回の法改正は、現在ＮＴＴは国内事業に限り、あるいはＫＤＤは国際通信だけと、こういうような分野に分かれておるわけであります。今後は、こういう大競争時代に突入いたしますと、ＮＴＴの持てる技術力、人材というものをやはりこれは国内だけでなくて国際にも進出を可能にする、あるいはＫＤＤにおかれても国際通信分野では大変な実力を持っておられますが、国内通信には参入できない、こういうような大きな制約がありましたが、この国際化の時代に対応するためには、今回ＮＴＴ法とＫＤＤ法の改正をお願いいたしまして、相互に参入できる体制をつくり上げる、これが私どもの最大の目標であります。そして、先ほども申し上げましたが、接続ルールの確立や規制緩和をさらに大きく進めてまいりまして、また国内通信事業者同士の国内における切瑳琢磨によりまして国際競争力を養成してもらう、こういうように感じておるわけでございます。
　したがって、今後はＮＴＴは三社に再編成されますが、長距離分野においてはやはり積極的に国内通信だけに限らず国際進出をお願いするということを大きな目標にしておりますし、またＫＤＤにおいては、先ほど申し上げましたように国内、国外の両方に進出をしていただきまして、これからの大競争時代に対応していただこう、こういう目標のもとに今回法案の審議をお願いいたしておるわけであります。
　何といっても、ＮＴＴ、ＫＤＤというのは、長年の蓄積した技術力あるいは人材、こうしたものを持つ日本を代表する通信事業者でありますから、今後、両会社に私どもは大きな期待を持ちながら、可能な範囲におきまして支援も申し上げていきたい、こういうように考えております。

○北岡秀二君　今の大臣の答弁にありましたとおりだろうと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、国際あるいは国内において両会社、ＮＴＴ、ＫＤＤの存在というのは非常に大きなウエートを占めておる。そしてまた、この二社の動向がこれから我が国の経済が活力を復活させるかどうかのかぎを握っておるという観点から申し上げますと、当然両社にはそのあたりの自負心もあるだろうと思いますけれども、私どもも期待しておりますので、ぜひとも前向きな努力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、ＮＴＴにお伺いしたいわけでございますが、このたびの分離分割論争、十数年にわたって本当に激しい論争があったわけでございます。現在に至るまで終始一貫してＮＴＴサイドは分離分割に対しては反対だというような姿勢をつい最近まで貫いておられたということでございますが、ここに至ってこういうような形で合意に至った。このたびの分離分割に対するメリット、デメリットをそれなりにお考えの上での一つの合意だろうと思うわけでございますが、ＮＴＴサイドではこのたびの法改正に関連してのメリット、デメリットをどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（宮津純一郎君）　当事者としてのＮＴＴといたしましては、今先生の御質問のメリット、デメリットというお答えに対して、大きな意味で見たときに、ＮＴＴもそういう大きな流れに参画して日本の通信産業の発展のために尽くさにゃならないというような意味の一つの見方と、ただ、それをやろうとするときにこういうような欠点があると非常に困るからそれを直してもらいたいという意味とその二つの点になろうかと思います。それをメリット、デメリットというふうに言えばそういうことになるんじゃないかと思います。
　それで、まず最初、私どもとしては事業として、情報通信産業として、それから国の通信産業というふうに見たときに、現在物すごく大きなデジタル革命とも言える革命の中に入ってきておると思います。それで、これから私どもとしては電話にいつまでもしがみついているわけにはいかなくて、電話の次の時代の新しいサービスというものをどんどん世の中に出していく、そういうことに積極的にかかわっていかなきゃいけないと思っております。そういうものは単語としては今マルチメディアの時代になるというような言い方を私どもはしております。そういうものを推進していきたいという強い希望がございます。
　それから、マルチメディアになってきますと、当然のことながらネットワークがどんどん国際化していくわけでありまして、新しい時代のサービスの本質からいって国際化というのはもう避けられない。したがって、国際化というものにもつと積極的に乗り出していく必要があるというふうに思っておりまして、この二点が一番の大きなポイントだというふうに思っております。すなわち、日本の通信産業全体の発展という面から見てポイントだと思っております。
　それを実際に具体化しようと思うときに、いわゆる制度面といいますか、市場をどういうふうな構造にしていくかという観点からいくと、一つは国内市場ですけれども、これはやはり競争を活発にする。競争を活発にするという意味は国内事業者同士の競争の活発でしょうが、これからいろいろ国際的にも入ってくるだろうと思います。だから、そういう業者との間も含めて国際の市場というのは活発になっていくということが一つあろうかと思います。
　それから国際に関しては、私どもも国際進出するという意味で、しかも東南アジアなどはサービスのレベルだけではなくてインフラストラクチャーそれ自体を充実していくという面もございまして、そういうふうに多角的に広い意味で国際進出するということが非常に大事な問題ではないかと思っております。
　そういうようなことに参画できるような環境が今回のＮＴＴ再編問題という、これはただ単にＮＴＴの再編だけの議論をやっているとは思えないんです。もっと広い意味で議論されていると思いますが、今回のこの機会というのは、それが今申し上げたような意味の今後の方向に対してかなり明るいというか、将来を先取りした方向を出していただいているのではないかというふうに思っております。
　もう一つは、事業運営上のもっと次元の低い問題ですが、もう十何年経営形態問題としてあれこれやってまいりました。これはここで恨みを申し上げるわけじゃないが、あれに関して言うと相当の精力をうちの会社も使っておりまして、あれこれの議論はそれはそれで結果的には大変実のある議論になりましたからよかったですけれども、もういつまでも続けられてもかなわないという感じもありまして、今回タイミングもありますが、タイミングという意味は、大きく言うと、インフラストラクチャーの国のデジタル化というのが終わるタイミングというのが結果的には大きなタイミングだったんじゃないかと思います。ちょうどそれに間に合うというか、うまいときにここでこの問題が一応決着して将来が見えてきたというそのこと自体も相当大きな今のメリットではないかと思っております。
　なお、デメリットに関して言いますと、ぶつぶつずっと言ってまいりました。分割されたらこういうふうにデメリットになるということは、また言いますけれども、株主の権利の問題とか、それからお客様サービスに関してはユニバーサルサービスだとか災害対策とかそういうものが心配だとか、研究開発力がうまく出るか、分割なんかされたらうまくいかない心配もあるとか、いろいろ申し上げました。
　しかしながら、そういうものは今の議論の中で吸収されまして、それでデメリットというものもメリットに変えていけるような格好の再編の形に結果的には出てまいりましたので、そういう意味では、私どもとしては私どもが志としてこれから努力していきたいと思う方向を大変バックアップしていただけるような形に今回法案をつくっていただいたというふうに思っております。

○北岡秀二君　非常に的確な表現の御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今のお話のとおり、私どももタイミングの問題というのを非常に心配しておりました。片や国際的にはどんどん他の先進国の企業が大きな展開をしておる。なおかつそういう状況の中で、我が国はそういう観点から申し上げますとややおくれておるんではなかろうか、このままいけばひょっとしたらもう大変なことになるぞというような心配がございました。そういう観点で今の宮津社長の御答弁、非常に前向きに受け取っておられる、非常に前向きな今後の展開をしていこうという姿勢がうかがわれたわけでございます。ぜひとも今の姿勢で今後の企業展開をやっていただきたいと思う次第でございます。
　郵政省にお伺いしたいわけでございますが、今のお話にも多少関連することでございます。今回の再編成のみそというのはやっぱり持ち株会社にあるのではないかというような感じがするわけでございます。持ち株会社によって地域会社、長距離会社との資本関係を維持することとした。過去の論争を振り返ってみましても、調整案としてはよりベターな決断だったというような感じがするわけでございます。
　しかしながら、この分割した以降の持ち株会社の存在等について、今までの議論でも多々指摘されたわけでございますが、まだまだ不明な点、多少の問題点もあろうかと思うわけでございます。このたびのこういう状況に至るまで、最終的に持ち株会社制度を活用するということに至った経緯とその利点をどういうふうに判断されたのか、郵政省の方から御答弁をいただきたい。

○国務大臣（堀之内久男君）　この持ち株会社制度というのは、私は非常にいい知恵で皆さんが編み出したと思います。というのは、我が自民党では以前から独禁法の改正ということで持ち株会社制度というものを相当研究されておったわけです。しかし、なかなか国会内の状況によってこの持ち株会社制度、すなわち独禁法の改正というのが一向に進まなかったわけでありますが、今回何としてもＮＴＴの再編成をするためには何かいい知恵を出さなきゃならない。先ほど宮津社長からもお話しありましたように、最初は三社に分割をするという案でありましたけれども、ところが、最近の状況ではＢＴとＭＣＩが合併をするという状況、世界的には分散、再編成するところもあるが、さらにまた大きな資本の合同を図る、こういうことも世界的な流れにもなりつつあります。
　そういう面で、いろいろ知恵を出し合って、初めて私はこの持ち株会社というのが浮かんできた。しかも、最初はいわゆるＮＴＴだけに特例として認めてもらおうという方向で我々はこの再編成の案をつくってまいったわけでありましたが、幸いにこうした時代の要請というか、これによって国会の方で独禁法の改正をする、こういう流れになったわけであります。この点からもやはり最近の国際競争という問題、こういう事態を考えるときに、改めてこうした制度というものを理解をいただいたもの、こういうように思っております。
　したがって、この持ち株会社によって資本の分散を図らない、あるいはＮＴＴの研究制度をしっかり守っていける、そして片や三社に再編成することによってスリムな行動力が展開できる。こういう面で本当にベターな案をそれぞれ両者の方でよく検討されたものとして、私も高く評価をしておるところであります。

○北岡秀二君　今のお話にありましたとおり、私はこのたびの持ち株会社が一応認められた、そしてまた特例としてやろうとしたのが、その結果、独禁法の改正につながったということは今の大臣のお話のとおり、これはもうこのたびのＮＴＴ問題のみならず非常に大きな私は前進を、前進というか貢献をしたのではないか、そういう面で非常に大きく評価するわけでございます。
　続いて、ＮＴＴにまたお伺いいたします。
　ＮＴＴの国際戦略ということで、先ほどもちょっと一部話がございましたけれども、お伺いいたします。先ほどお話がありましたとおり、ＮＴＴの存在というのは規模的に、そしてまた組織的にはもう世界最高の組織である。ところが、国際的には非常に大きな大競争の中で、ややもするとそういう進出ということに関してはおくれをとっておるんではないか、多くの方々がそのあたりに対して心配をしておった。このたびの改正によって国際進出というのがかなり広い間口で認められたということに至ったわけでございますが、国際進出の手法について私はお伺いしたいわけでございます。
　既に一部ＮＴＴが認めておられましたとおり、第三国に対して情報通信インフラの整備に手をかす、あるいは資本参加をするというような、俗に言う海外通信分野への進出というんですか、海外キャリア事業というか、こういう一つの手法と、今度新たに認められました日本経由で国際通信分野に進出をするという、この二通りの国際進出の手法というのが当然あるわけでございますが、当面、こういう国際情勢の中にあって法改正後、ＮＴＴがどちらに力点を置かれるのか。当然この両面やっていかなければならないわけでございますが、どちらに力点を置いて国際戦略に臨んでいくのか、そのあたりのお考えをお伺い申し上げたいと思う次第でございます。特に日進月歩の技術革新の中にあって国際的な主導権争いというのが絡むだけに、将来の展望もあわせてお答えをいただきたいと思う次第でございます。

○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　先生がおっしゃられましたとおり、既に事業をやっているものもあります。それから、今回新しく認められて参入しようとしているものもあるわけでございます。私どもとしましては、重複するかもしれませんが、当面の国際での参入分野というものはいわゆる国際通信サービス事業でございますね、それが一つ。それから、海外の先進的なマルチメディア事業を含む外国キャリアの事業、それからこれも再三申し上げておりますが、多国籍企業向け情報システムの構築事業、こういうものがあると思っているわけでございます。
　そして、これらの事業を私どもとしては提携したり、あるいは出資をさせていただいて積極的に取り組んでまいる所存でございます。こういうことで海外におけるインフラ整備を含みます外国キャリア事業、これと日本発着を除く相手国での国際通信サービス事業、これがこれまで大体手がけていたものでございます。
　それにさらに日本発着を含む国際通信サービス事業、これがお認めいただけるようになるわけですが、こうすれば私どもとしては先生もおっしゃいましたとおり、優先順位は先に述べた方がもう手がけておりますから、そちらに今力を入れているところですが、いわゆる日本を発着する国際通信サービス事業につきましても、これは鋭意準備を進めておりますので、お認めいただいたらすぐにでも充実できるようにということで準備をしておりますので、どちらも何とかして努力して市場を獲得していきたいというふうに考えております。

○北岡秀二君　ありがとうございました。
　私どもが望みますことは、心配しておることでもありますけれども、いわゆる海外のメガキャリアに対して、私どもは、今後日本の企業がおくれをとるようなことがないようにということを第一前提として考えておるし、なおかつそれが希望であります。そういう道筋の中での判断をぜひとも間違わないような形で今後展開をしていただきたいと思う次第でございます。
　国際進出についてもう一点お伺いしたいわけであります。このたびの法改正、再編成前の国際進出について、法案が通ってから二年六カ月の猶予期間があるわけでございますが、施行日前でも郵政大臣の認可を受けて国際電気通信事業を営む法人に出資できるとされておるわけでございます。これは、ＮＴＴとしてこの二年六カ月の間に当然国際進出に着手されるだろうと思うわけでございますが、新たに子会社を設立することを想定されていらっしゃるのか、あるいは既存の別会社への出資を考えておられるのか、お伺いをいたします。そしてまた、それが再編成後にはどう処理されるのかもあわせてお伺いいたします。

○参考人（宮脇陞君）　御説明いたします。
　先ほど来お話しいただきましたとおり、いわゆる国際通信サービスにつきましては、日本発着を除くものにつきましては現行法制度下においても、私ども具体的に申し上げますと、海外の現地に法人をつくりまして、欧米、アジア、そういうところでサービスの準備をしている最中でございます。それから、日本発着につきましては、これもおっしゃられるとおりでございますが、この法律を成立させていただきましてそれが公布されて後、子会社によりできるだけ早期にサービスが提供できるよう準備を整えているところでございます。
　したがいまして、その子会社をつくるということを準備しておりますが、さらに既存の会社にも出資するのかという御質問でございますが、その点につきましては、現在のところまだ未定というふうにお考えいただきたいと思います。いずれにしましても、必要に応じ提携あるいは出資等によりまして積極的に取り組んでまいりたいという所存でございます。
　御質問の再編成時ですね、法律が成立しまして二年ないし二年半後に再編成を行うわけですが、その時点でそれ以前につくった子会社をどうするのかというお話でございますが、これは現時点ではまだちょっと時間のある話でもございまして、検討中というふうに御理解願いたいと思うわけでございます。いずれにしましても、今後の事業の態様、それから経営の効率、そういうものを総合的に判断して決定していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

○北岡秀二君　ありがとうございました。
　次に、このたびの再編成ということで、郵政省に公正競争条件の確保という観点からお伺いをしたいと思うわけでございます。
　ＮＴＴの経営形態についての議論の大きな原点の一つには、公正有効競争の促進というのがあったかと思います。この公正な有効競争を促進することによってこれから将来的に大事な産業の活性化を図っていこうというのが非常に大きな原点としてのねらいの一つであったかと思うわけでございます。しかしながら、既に今までの議論の中にありましたとおり、持ち株会社という存在がその点について一部不明朗な点があるんじゃなかろうかというような危惧もあるわけでございます。
　郵政省は、再編成後における公正競争確保のための事項を基本方針として定めることになっておるわけでありますけれども、人事交流や地域会社が保有する顧客情報の取り扱い、営業活動の分離といった点につきまして具体的にどのような措置を講ずるお考えなのか、そしてまた、今後問題が発生するようなことがありましたらどのように対処をしていくお考えなのか、お伺いいたします。

○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおり、現実にＮＴＴは地域電気通信市場におきまして九九％の独占という実態を持っておるわけでございまして、こういった独占部門と競争部門、これを分離することによって公正競争条件を確保していこうということが再編成の非常に大きなねらいの一つであるわけでございます。したがいまして、今後の運用におきましても、こういつたことが実現いたしませんと、制度で予定しておりましたことに大きなそごを生ずることになるわけでございます。
　この法改正の実を上げるといいますか、法改正の目的を達成するために、公正有効競争の確保の観点から、例えば長距離会社と地域会社との間の役員の兼任問題でありますとか、それからただいま御指摘のありました共同営業等のあり方の問題でございますとか、こういうことに関しましては一定の措置が必要となるというふうに考えております。その具体的内容につきましては、今後関係者の御意見も伺って検討していくこととなると考えております。
　そういった場合に、私どもはこういったことが法の趣旨に沿って実現できると今思っておるわけでございますけれども、電気通信分野というのは環境変化が非常に激しい分野でもございますし、仮にその実効が上がらない、この措置が十分機能しないという場合にどうするかということでございますが、その場合には、公正競争条件が確保されるように今検討しまして定めますものをさらにまた見直しをして、手直しをしていくということになるのではないかというふうに考えております。

○北岡秀二君　今の公正有効競争ということに関連してもう一点、ＮＴＴにお伺いいたします。
　これは相反する部分の話でもございますが、今の議論の公正有効競争という部分に加えて、特に東西地域会社においては、これ今まで各委員さんから指摘をたびたびされておられるわけでございますが、性格上ユニバーサルサービスを維持しなければならないという非常に大きな使命もあるわけでございます。公正有効競争がどんどん進化をしていくと、ひょっとしたら地域間格差が生まれるんじゃなかろうかというような危惧もある。ある意味で言うと相反する命題をいかにして両立させていくか、このあたり、ＮＴＴの覚悟というか決意を再度お伺い申し上げます。

○参考人（井上秀一君）　お答えいたします。
　今後ますます競争は大きく進展してくると思っております。そういう中で我々、特に東西会社の問題が今指摘されたわけでございますが、東西会社においてもこれまで以上にユーザーへの、お客様への密着、それから地域への密着という観点で経営を行うということで、その中で意思決定の迅速化、こういうものを図って機動的な経営をやっていきたい。そういうことを通じまして、料金とかサービスについてはその低廉化、多様化、こういうものを今後の競争の中でお客様にサービスの向上として提供をしていかなきゃいかぬということで、そういうものについては積極的に努力していきたいと思っております。
　片一方、ユニバーサルサービスの問題でございますが、当然再編後も東西の会社についてはユニバーサルサービスを行うということになっておるわけでございまして、ただいま申しましたようなそれぞれの会社の地域密着型の経営、それから経営改善、こういうような努力によって、我々としては持ち株会社の調整機能もバックにしながら、再編後においてもいわゆるユニバーサルサービスについて再編があったからということで格差が生じないような努力をしていきたいというふうに思っております。

○北岡秀二君　今までの中で、過去の審議の中にあってユニバーサルサービス基金の設立の話もあったようでございますけれども、今回はまた違う形で対応するということでございます。本当に多くの委員さんからの御心配の声も重々お聞きだろうと思います。私もちょうど過疎地域に住んでおります。ぜひとも地域間格差が発生することのないような方策というのを、今後一つの永続した大きなテーマだろうと思いますので、会社の大きな使命の一つとして取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　次に、ＮＴＴが発行している社債、外債についてお伺いいたします。
　これまで大量の社債や外債を発行しておるだろうと思うわけでございますが、総額がどのようになっておられるか、そしてまた再編成後において既存の社債権者の保護がどのように図られていくのか、ＮＴＴの方から具体的にそのあたりのことについてお聞かせをいただきたい。

○参考人（林豊君）　私どもの発行をいたしました社債についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、ＮＴＴといたしましてこれまで設備投資等に充てるために国債を中心とした資金調達を図ってきておりまして、この平成九年三月末現在の残高で申しますと、およそ一兆九千六百億程度になっております。
　今回の再編成に際しまして、その既発債を保有される社債権者の権利保護という問題につきましても十分御検討いただきまして、現在ＮＴＴ法改正案の附則第九条というところで、再編成後の四社がこれらの既発債につきましていわゆる連帯債務を負うこと、また再編四社の資産がいわゆる一般担保の対象になるということで規定されております。この結果、これらの社債の信用力あるいは流通市場におきます法的地位といったようなものが十分従来どおりの条件で維持されるということで、今後の流通市場においても全く問題はないという措置が講じられているというふうに私どもも理解いたしているところでございます。

○北岡秀二君　再編後の問題としてもう一点、これは大きな問題かどうかはちょっとわかりませんけれども、ＮＴＴの保有しておりますＫＤＤ株、この処遇について聞きたいわけでございます。
　今現在ＮＴＴがＫＤＤの株を約一〇％持っておられる、そしてまた、なおかつ共済組合の保有分を含めますと約一二％ということで、ＫＤＤの中にあっての筆頭株主という存在になっておるわけでございます。再編成後にはある意味で申し上げますとＮＴＴとＫＤＤはライバル関係になる、そういう状況の中でそういう株の保有関係にあるというのは、これはちょっと多少不自然な、なおかつ無理がある部分もあるのではないかというような印象を私は持つわけでございます。この株保有に対して、ＮＴＴとして将来どういうふうに処置をされるお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（井上秀一君）　確かにＮＴＴがＫＤＤの株を持っておりますが、これは、過去に政府の要請によって電電公社時代に政府保有株式を譲り受けたということで、民営化してＮＴＴになった以降もずっと継続して保有してきたものでございます。
　今後どうするのか、特に国際通信事業を具体的に展開するに当たってそういうものが問題になるんじゃないかというお話でございますが、株の問題でございまして、市況の問題とかいろいろ難しい問題がございます。そういう意味で、ＫＤＤさんの方とも相談しながら今後慎重に検討していかざるを得ないかなというふうに思っておるところでございます。

○北岡秀二君　もう一点、これはちょっと法改正には関係ございませんが、ＮＴＴドコモの件について。
　これはもう既に、先日、公正取引委員会より来年予定されておるドコモの株式上場までにＮＴＴの出資比率を現在の九五％から一〇％以下に下げなさいという指導があったやにお聞きしておるわけでございますが、この問題、ＮＴＴとしてはどのように受けとめておられるか、そしてまたどのように対処されるおつもりなのか、これもあわせてお伺いいたします。

○参考人（井上秀一君）　確かに一〇％未満というようなお話があったこともそのとおりでございますが、それ以外に方法がないではないんじゃないかというのが我々の基本的な考えでございます。ドコモというものは、端的に言いまして、当社が開発した技術に基づいてサービスを提供するということで、もともと本体にあったものを分離した分離子会社でございます。そういう意味では、既存の会社を買収したりなんかして競争を制限するというようなものとは違うんじゃないかというような基本的概念を持っております。
　それからまた、電気通信事業者間の接続ルールと公正競争のルールも整備されつつあるということで、我々としては、公正競争上実質的な問題はないんじゃないかというふうに考えております。
　それで、今後どうするのかということでございますが、今お話がありましたドコモの株式公開等の機会をとらえて出資比率は下げていきたいというふうに考えておりますが、五〇％以下にはならないような形でぜひ公正取引委員会等にも御理解を賜るようにこれから働きかけていきたいというふうに考えております。

○北岡秀二君　次に、研究開発の問題について二点ほどお伺いいたします。
　これも前段の部分と重なるわけでございますが、今までの分離分割論争の中で、一貫してＮＴＴの主張の中に、分離分割は研究開発の低下を招くんだ、これは非常に大きなハンディを背負うことになりますよ、世界各国と非常に大きな競争をこれからしていかなければならない状況の中で取り返しのつかないおくれを出すんだというような御意見があったわけでございます。
　このたび、結果、再編成を一応了承したというようなことで、再編成後には、もう今までの議論の中で報告があったわけでございますが、基礎的研究は持ち株会社あるいは応用的研究は地域会社というように落ちついたわけでございます。ＮＴＴとして、前段の主張の絡みの中で、再編成による研究開発力の影響をどのようにとらえておられるのか、ちょっと総論でお伺いしたいと思います。

○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　今、先生申されたとおりでございます。私ども、いわゆる基盤的研究と申し上げておりますが、この開発を持ち株会社で行うこととしております。基盤的研究の定義の方は省略させていただきますが、いずれにしましても、こういう研究開発を開発リソースの分散をしないで持ち株会社が一元的にできるということで、私どもとしましては、従来どおりあるいはそれ以上の活動ができるというふうに考えております。
　一方、応用的研究開発の方は、これは従来も事業部というようなところが分担していた面が多いわけですが、これは各事業会社の提供するサービス、事業運営に深くかかわる技術、こういうものの研究開発を行っているわけでございます。これはお客様のニーズを十分反映しつつタイムリーに研究開発を行う必要があるわけでございまして、こういう形で、基盤的研究は持ち株会社のもとで一元的に、そしてお客様に近いところのいわゆる応用的な研究開発は事業会社の方でということで研究開発を進めることによりまして、私どもとしましては、総体として研究開発力の向上につながるということが期待できるというふうに考えております。

○北岡秀二君　わかりました。
　再編によっていよいよ本格的な国際進出が展開されるということで、先ほど何回も申し上げておるとおり、もう大競争の中にどっぶりと入っていくということでございまして、研究開発というのも大きなその中の武器としてというか、大きな要因になってくるだろうと思います。そういう観点から申し上げますと、今後再編成後の研究開発の方針というのが非常に大きなウエートを占めてくるだろうと思います。今後の研究開発方針についてはどういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

○参考人（宮脇陞君）　御説明いたします。
　国際的な競争という中では、これは先生御案内と存じますが、私ども基礎研究から開発まで一貫してやっておりましたので、その結果幾つかの分野では世界でトップレベルのものもあるというふうに自負しております。こういうふうにして一貫して推進してまいったということが国際的な競争の中では大変な力になるというふうに考えております。
　それで、ちょっと詳細は遠慮させていただきますが、先般も武蔵野で少しごらんいただいたわけでございますけれども、私どもこれからの課題ということで、大きくは三つぐらいの目標を掲げて研究開発活動を進めているわけでございます。
　ちょっと難しい言葉になりますが、一つは、サイバーソサエティー、仮想社会というんでしょうか、そういうものの実現に向けた研究。それから、メガという言葉を使っております。今私どもが研究をしています電話は、これも専門用語で申しわけないんですが、せいぜい数十キロビットというような情報量での情報流通をやっておるわけですが、これを千倍あるいは場合によってはもっと大きな倍数の情報量を一気に送るというような、メガメディアと我々は呼ばせていただいておりますが、そういうものの関連の開発。それから、今はファイバーという技術が確かに進展しておりますが、その技術の中身はやはりどこかで電気と光というものを変換して使ってございます。それを初めから終わりまで全部光でつなぐという、フォトニックネットワークと呼んでいますが、大きくはそういう三つぐらいの分野を目標にしまして、二〇〇五年ぐらいには現在と同じような電話料金で映像まで見れるような社会が来るということを目指して研究開発を進めているところでございます。
　ちょっと長くなりまして済みませんでした。