馳浩の発言 （文教委員会）

○馳浩君　今の基本的な質問に関連しての質問ではありますが、今回のこの任期制は強制ではなくて選択制ということであります。いわば学問の自由、大学の自治に配慮してのことだと思いますが、それでは私は問題があると思っております。
　選択制の結果、ごく一部の大学、学部での導入にとどまった場合に、よほどのよい条件、例えばそのポストがより高い収入が得られるとか、あるいは移った大学によりよい研究設備が充実しておるとか、そういったインフラ整備がない限りには、身分の不安定な任期ポストに優秀な先生がどんどんついてくるとはなかなか考えられません。そして、肝心のこの条件というところでありますが、今般の財政難の折には多くは期待できないのではないかと思います。今現在のままでは、給料に関しましても総じて一律でありますし、国公立大学の研究施設の老朽化はなかなか改善されておりません。そう考えますと、このままでは任期制の導入はごく一部にとどまり、任期制導入に伴う人材交流、ひいては教育研究の活性化はなかなか実現不可能となるのではないかと思います。
　さらに、今現在紳士協定として任期制を導入している百一校の大学も、紳士協定で認められた再任を拒否された教員の居座りの自由をこの法案では認めない趣旨であることからも、任期制の法制化に移行しないのが相当数に上るのではないかと考えられます。
　そこで問題となりますのは、教育研究の活性化政策全体の中での任期制の位置づけでありまして、文部省はこの任期制を活性化策のあくまでも一つの方策としか考えず、大学側に活性化策の有力な選択肢を提供するにとどめる基本方針なのか。あるいは、活性化策の中核と考えていわゆる財政誘導して、半ば強制的にもこの任期制の導入を果たそうとするお考えなのか、お答えを願います。