藤村修の発言 (文教委員会)
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○衆議院議員(藤村修君) お答えします。
議論の過程では、学生がある意味では自分で介護体験をする施設などもある程度苦労しながら探していく、こういうことも非常に重要かという議論もございました。しかし、義務づけるということでこの三条関係、「関係者の責務」ということで関係者にも十分環境整備をしてもらおうという規定を盛り込んだところでございます。
具体的には、国によるということでは、まず一つは省令の制定等の制度的な措置。二番目に、施行通達の発出やら関係資料の作成、配布による制度の趣旨徹底をすること。三番目には、施設の所在情報の提供や受け入れについて関係者への協力を要請すること。四番目には保険制度、今ちょっと議論になりました、これも早く構築するということ。
それから自治体による対応としては、一つは、管内の特殊教育諸学校やあるいは社会福祉施設等に対する指導、助言を行っていただくこと。二つ目には、必要な情報を提供すること。三つ目には、特殊教育諸学校あるいは社会福祉施設等の設置者としての積極的な学生の受け入れをお願いすること。
そしてまた、その他関係団体による対応といたしまして、国や地方公共団体と連携を密にしつつ、場合によってはその地元での協力体制を整備していただく、そして学生の介護体験の受け入れを円滑に進めていただく、こういう措置を考えております。