橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　小林議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、動燃の事故を踏まえた危機管理についてのお尋ねがございました。大変申しわけない事故を発生させたと、その責任を感じます。
　原子力施設において事故が発生した場合には、的確な状況把握と迅速な情報伝達が不可欠であります。その点で、今回の事故の対応には、「もんじゅ」事故の経験、反省が全く生かされておりません。本当に残念な事態でありました。
　今後、地元の方々の不安や不信を払拭し、「もんじゅ」の事故の後、円卓会議などである程度回復してまいりました信頼をもう一度取り戻すために、情報伝達に万全を期す体制を整えるとともに、調査委員会を完全に公開で行わさせていただきたい。そして、その調査委員会の議事を公開することによって少しでも信頼を取り戻しながら、事故の原因究明と再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　次に、地方分権の推進についての決意はどうか、そして地方分権推進委員会の第一次勧告を前にして私が地方分権推進委員会の委員を呼んだというお尋ねでありましたが、既に本院本会議場でもお答えを申し上げましたように、勧告の前に説明をしたいというお申し入れを受け、私は確かに二回お話を伺いました。
　そして、その際、私が申し上げましたことは、漠然としたことではなくて、具体的にすぐ使える、実現可能でしっかりした内容の勧告をいただきたい、そのようにお願いを申し上げた次第であります。そして、今申し上げた言葉は、そのまま同じような御趣旨の質問がこの本会議場で出ましたときお答えをしたと同様の言葉でございます。
　地方分権の推進は、議員から御指摘を受けるまでもなく、これまでの経済社会システムの変革を求められている中で、その一環としてぜひともなし遂げなければならない大きな柱と考えており、実りのある成果が上がりますよう強い決意で取り組んでまいります。
　次に、この第一次勧告についてどう受けとめるかという御指摘がございましたが、たびたびお答えを申し上げてまいりましたように、今回の勧此というものは、国と地方の役割分担の基本的な考え方を示しておるもの、そして機関委任事務制度を廃止するなど、これまでの国と地方の関係を根本的に改善するものであり、地方公共団体の自主性、自立性をめぐってこの議論を高めていく上でも意義の深いものであります。この勧告を最大限に尊重し、地方分権推進計画の作成作業に取り組むとともに、指摘事項につきまして、分権計画とかかわりなく、可能な限り前倒しして進めてい去たいと考えております。
　また、政府としては、地方分権推進委員会の勧告を受け、地方分権推進計画を作成して、必要な法制上の措置を講ずることとしております。そして、その一環として、国と地方の基本的事項を定めた法律であります地方自治法につきましても、機関委任事務制度の廃止に伴う関係規定の見直しを初めとした所要の見直しに取り組んでまいることといたしております。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕