白川勝彦の発言 （本会議）

○国務大臣（白川勝彦君）　小林議員にお答えいたします。
　地方交付税率の引き上げ等を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生ずることとなりましたが、国の財政も深刻な状況にあること等から、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、単年度の交付税の増額措置を制度化することにより対処することといたしたところであります。今後とも地方財政の運営に支障が生ずることがないように適切に対処してまいります。
　次に、地方債許可制度についてのお尋ねですが、地方債許可制度は、公共事業費等の重要な財源である地方債について、地方債計画を通じマクロの所要資金量を確保するとともに、財政力の弱い団体でも良質の資金を確保できるようにする機能を有するものであり、地方交付税と並び地方財政制度の一環をなすものと認識いたしております。今後、このような機能を維持しつつ、地方団体の自主的、主体的な財政運営に資する観点から、そのあり方につき幅広く検討してまいる所存であります。
　次に、固定資産税の仕組みについてのお尋ねですが、現行の固定資産税の課税の仕組みは、各年にわたって特例措置を講じた結果、複雑化した面があることは事実です。今回の改正では、なるべく簡素でわかりやすい仕組みにすることを念頭に置いて思い切った見直しを行い、負担水準の均衡化を図るという観点を導入した新しい課税の仕組みを設けることとしております。今後ともわかりやすい課税の仕組みとなるよう心がけてまいりたいと考えております。
　最後に、地方公共団体への出向に当たり、特定ポストの指定席化を見直すべきではないかとのお尋ねですが、私は、国と地方双方にとって有意義な人事交流を進める意味からも、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示しているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕