橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　朝日議員にお答えを申し上げます。
　まず、地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　地方の自主性、自立性を強めるために、機関委任事務制度を廃止する、そして国と地方の役割分担のあり方に即し、権限の委譲、国の関与や補助金等の整理合理化、地方税財源の充実確保、効率的な地方行政体制の整備確立に資する施策などを進めていかなければなりません。地方分権の推進は、これまでの経済社会システムの変革を図るための大きな柱でありまして、強い決意でその実現に臨んでまいります。
　地方分権推進委員会の第一次勧告につきましては、推進計画の策定を待つことなく可能な限り前倒しで実施することとし、まず勧告で最終の結論を出していただいております二十五項目のうち二十二項目、そのほかの十項目につきまして、遅くとも平成九年度中に実施することにいたしております。
　また、監査機能の充実強化につきまして、今国会に地方自治法改正案を提出いたしましたほか、機関委任事務制度廃止後における地方公共団体の事務のあり方について、平成九年中に大綱を取りまとめることといたしております。
　次に、通常収支不足への対応についてのお尋ねがございました。
　平成九年度におきましては、国の財政も非常に深刻な状況にありますことなどから、やむを得ざる措置として、単年度の増額措置を制度化し、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の交付税総額を確保したところでありますが、今後におきましては、財政構造改革会議における論議を踏まえながら、国、地方を通じる財政の健全化の方策について検討してまいることにいたしております。
　次に、公共事業のあり方について、地方公共団体が直接関与する余地を広げるなど具体的な改善をという御指摘がございました。
　社会資本整備は、国と地方の適切な役割と責任の分担のもとに一体的に進めることが基本であり、これまでも地方公共団体が実施される補助事業については、地方の御意向を十分踏まえながら箇所づけ等も行ってきたところでありまして、今後とも地方の自主性、主体性を極力尊重した事業の実施を図ってまいります。
　また、地域の実情にそぐわないむだな事業の廃止とコスト縮減についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、社会情勢の変化や地域の実情に沿って事業の不断の見直しを引き続き行ってまいります。また、コストの縮減につきましては、先般、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させ、今年度末を目途に政府全体の行動指針を作成するよう指示し、広範な施策を検討いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕