橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　有働議員にお答えを申し上げます。
　まず、現下の地方財政が悪化したその理由ということでありますが、これは景気の後退に伴いまして地方税収、地方交付税収が低迷をしていること、景気対策や減税の減収補てんのために増発いたしました地方債の償還費が増嵩していること、さらに住民ニーズにこたえるための地方公共団体の財源需要が増大していること等によるものと考えられます。
　自治体本来の姿、こういうお尋ねがありました。
　それぞれの地方公共団体におきましては、住民の代表である首長及び議会のもと、住民ニーズにこたえながら、地域の実情に応じてそれぞれの判断により住民福祉の向上と地域社会の発展に尽くしていただいているものと考えております。
　地方公共団体に対する要請等につきましては、通達などは、公共事業等に係る地方財政措置の内容を地方公共団体に伝えるとともに地方単独事業を含め公共投資の七割以上が地方公共団体により実施されることから、国の国土政策や経済財政政策との整合性を保ちながら適切に対処されるよう要請しているものであります。具体的な事業実施につきましては、各地方公共団体が議会の審議を経て自主的判断により行われるものであります。
　次に、公共投資基本計画は、住民生活に密接に関連した社会資本の整備は地方公共団体が地方単独事業などにより地域の特性に応じ実施されることとしております。他方、この計画の具体的実施に際しては、財政の健全性を確保しながら、各時点での経済財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対処するものであります。なお、財政構造改革会議の中では聖域なく議論が行われることとされており、この点についても十分な議論が行われると思います。
　次に、国から地方への出向についての御質問がございました。
　私は、人事交流そのものについては、相互の理解の促進あるいは専門知識を有する職員の確保といった点からも意義のあることだと思っております。ただし、ポストの指定席化などについての御批判もこれは事実でありまして、また、地方公共団体職員の士気の高揚等にも十分配慮をしながら適切な交流が行われる必要があると思います。
　次に、国と地方の関係について御意見をいただきました。
　各地方公共団体は、地域の実情に即して住民福祉の向上や地域経済の振興などに取り組んでおられます。今後、さらに地方分権を推進するためには、地方分権推進委員会における審議などを踏まえながら、国と地方の役割分担の見直し、補助金などの整理合理化などの検討を進めるとともにへこれに応じた地方税財源の充実確保を図る必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕