白川勝彦の発言 （本会議）

○国務大臣（白川勝彦君）　有働議員にお答え申し上げます。
　地方債発行額等についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、地方財政計画の規模がこの十八年間で二・五倍に増加しており、これに対応して地方債発行額もこの間に二・五倍となっております。また、平成九年度末の地方の借入金の残高は百四十六兆九千億円に達する見込みであります。
　次に、地方財政についてどう認識しているかということでありますが、四年連続して多額の財源不足が続いておること、借入金残高も百四十七兆円に達するなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
　次に、地方債と地方単独事業についての数点のお尋ねでございます。
　まず、近年の地方債残高の増加は、景気の後退に伴う地方税収の落ち込みや減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策等のため地方債の増発等の理由が重なったものであると考えております。また、平成四年八月の総合経済対策以降、四回の景気対策における単独事業の追加要請は四兆九千億円であります。
　地方単独事業の増大につきましては、公共投資基本計画等の考え方に沿って、地方公共団体が住民生活に密接に関連した社会資本の整備を地域の特性に応じて実施した結果であると考えております。また、その事業規模や内容につきましては、地方公共団体におきまして、住民の代表である議会の議決を経て地域の住民のニーズに応じた選択をしていただいたものと考えております。
　地方単独事業の財源及び地方債の元利償還費については、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう対処してまいったところであります。
　なお、平成九年度の地方財政計画においては、地方財政の健全化を図る観点から、地方単独事業について伸び率をゼロとすることといたしたところであります。
　最後に、自治省から地方公共団体への出向人事のあり方についてのお尋ねでございますが、ポストの指定席化につきましては種々の問題があると認識しており、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示しているところであります。
　なお、御指摘のように、特定の国の施策を押しつけるためにこのような人事交流を行っているというようなことは、全くそういうものではないと認識をいたしております。（拍手）