橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　和田議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政構造改革会議長終報告における社会保障関係費の抑制についてのお尋ねがございました。
　社会保障関係費、これ全体が御承知のように現時点におきまして十四兆一千二百億円という数字になっております。これを平成十年度に対比して考えてまいりますと、年金の受給者は約百万人ふえ、これにより約一千五百億円の増が自然増として見込まれます。老人医療の受給者は約七十万人増でありまして、五千五百億円余りの増加が見込まれます。また、福祉の分野におきましては、一万五千六百人ぐらいの方々がふえる、その結果として約一千億円の自然増が見込まれ、約八千億円の自然増が見込まれているわけであります。
　今後、我々としては、財政の再建のためにあらゆる縮減についての検討を行っていく必要がありますが、当然増の大半を占めているのが医療関係予算であり、その医療関係予算の伸びの抑制が欠くことができないことでありますから、平成十年度から医療保険制度の抜本改革にできるだけ着手していくことは避けて通れないもの、そのように認識をしております。
　次に、政府の介護保険法案は、だれでも、どこでも、いつでも安心して介護が受けられる制度となっているかというお尋ねがございました。
　この介護保険制度は、利用者が幅広いサービスを選択できる利用しやすい仕組みとするとともに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯にありましても、できる限り在宅で生活できるようなサービス水準を保障することを目指しております。
　また、国民に対して御理解を求める姿勢をという御指摘がございました。
　介護保険制度につきましては、与党三党による公聴会の開催や政府による全国的な説明会等の開催、さらに今国会における御審議等を通じまして、保険方式についての国民の御理解も深まってきていると考えておりますが、今後とも一層周知徹底のための努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に、保険料未納者の発生等についての御意見がございました。
　しかし、介護という問題はだれもがいずれの日にか直面しなければならない問題であり、制度の趣旨の御理解をいただきますことにより、大量の未納者の発生は防げるものと思います。
　また、保険料につきましては、給付との関係を明確に定められた基準のもとで、市町村議会の審議等を通じて適切な水準に設定されるものと考えております。
　次に、公的介護保障の財源について御意見をいただきましたが、我が国の社会保障は社会保険方式を中心としておりますこと、給付と負担の関係が明確であること、さらに民間活力の活用によるサービスの効率化等の観点から、社会保険方式が適当であると私どもは考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕