薄井信明の発言 （予算委員会）

○政府委員（薄井信明君）　平成六年秋に国会におきましてお沫めいただきました税制改革の趣旨についてのお尋ねでございました。活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な確保に資するよう、所得税、個人住民税の恒久減税、それから消費課税、これは消費税の税率アップと地方消費税の創設という形で一体的に実施することが決まりました。これは、急激な少子・高齢化が進む我が国の経済社会を税制の面から活性化しようという中期的な構造改革であったと考えております。具体的には、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を軽減したいということで、三・五兆円規模の所得税、個人住民税の恒久減税を平成七年から先行して実施しております。これにおおむね見合うもの、福祉の増額も含むわけでございますが、消費税率、地方消費税を含みまして二％アップということにさせていただいたわけでございます。なお、その際、通常であればこれを一挙動で実施するわけですが、当時の景気状況が非常に悪かったということで、税制改革の実施の仕方についての工夫もされました。それは、景気対策の観点から所得税、個人住民税の恒久減税を消費税率の引き上げに先立って二年間前に実施する、消費税の方はこの四月から追っかけるという形をとったということでございます。あわせて、景気が大事だということで、平成七年と八年につきましては、特に八年は赤字公債を発行して二兆円規模の特別減税を上乗せした。これが今回の税制改革の姿でございます。