予算委員会

平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　林　　寛子君
　　　　　国井　正幸君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　山田　俊昭君　　　　　西川　　潔君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　員会事務局長　　　東田　親司君
　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　務局次長　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　務局参事官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　五十嵐健之君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　篠原　　徹君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします、
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○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。本日は、六つの改革及び景気等に関する集中審議を行います。質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。それでは、これより質疑を行います。斎藤文夫君。

○斎藤文夫君　自由民主党の斎藤文夫でございます。いよいよきょうから集中審議が始まるわけでありまして、私、そしてまた関連で板垣正委員がお立ちをいただくことになっております。ぜひひとつ、各般の問題について率直に御質問を申し上げますので、明快な御答弁をお願いいたすものでございます。さて、ペルーの日本大使公邸、占拠をされてちょうど三カ月を迎えました。人質になられた御関係の皆様方に心からお見舞いを申し上げますと同時に、ペルーのフジモリ大統領、あるいはまたＭＲＴＡと交渉をされておられるシプリアニ大司教、その他御関係の皆様方の大変な御努力に深甚なる敬意を表したいと思っております。一日も早く平和的に解決をしていただきたいと、日本国民心から念願をいたしておるところでございます。昨日、橋本総理の特使として高村外務政務次官が急遽ペルーへ訪問をされました。そして、キューバ、ドミニカ、それぞれの国を歴訪されまして、この問題について新たな展開を期待させていただいておるところでございます。高村総理特使としての役割、あるいはまた最近の情勢について、できる限りお知らせをちょうだいしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　高村外務政務次官に、昨日日本を出発し、議員から今お述べになりましたように、ペルー、キューバ、ドミニカの三カ国を歴訪しながら、それぞれの首脳に対して私自身からの親書を持ち、その上で全力を挙げて事態解決のための努力を行うよう指示をし、現在現地に赴いております。ペルーのフジモリ大統領に対しましては、今予備的対話が断続して行われている中で、さまざまな微妙な議論が続いておるわけでありますけれども、いっこれを本格的な対話に切りかえていくか、あるいは保証人委員会にオブザーバーとして寺田顧問を送り込んでいるわけでありますが、彼の判断により我々があと表の舞台で何をすべきか、また陰に回りながらどのような役回りを演ずるべきか、常時連絡はとりつつありますけれども・刻々変化する情勢の中で最新の判断を下してきてもらいたいと考えております。また、キューバ、ドミニカのニカ国に対しましては、それぞれの首脳がフジモリ大統領に対し、国際社会からの要請があれば、場合によってはＭＲＴＡの身柄を引き受けるという状況の中で、その必要が生じた場合にはぜひ御協力をいただきたいということを趣旨とした親書を持たせる、日本国政府として礼をもってそうした事態に対応していただけるように御相談を申し上げる、そのような目的で出発をいたさせました。詳細、どのような結果が生じますか、現時点では把握の限りではございません。そして、幸いに、今伝えられておりますところでは、人質になっておられる日本人の方々を含め、精神的にも肉体的にもそれなりの健康状態を保っていただいておりますけれども、相当疲労が重なっておられる、これは当然のことであります。この状態が長く続いて人質の方々の辛抱が続かなくなるといった事態も心配でございますし、またそれに籍口した形で混乱が大きくなる、そうした事態も我々は好みません。それだけに、あくまでも全力を挙げて話し合いの中から解決の糸口を見出してもらいたい、そして全員を無事に救い出し、迎えたい、そのような思いを持って高村君に出発をしてもらいました。

○斎藤文夫君　重ねて御努力、御苦労に敬意を表します。ぜひぴとつ平和的な早い解決を心から望むものでございます。
　さて、大臣の御予定を考えまして、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
　夫婦別姓問題につきまして、衆議院に民主党が議員立法を提案されたと報道されておるところでございます。この夫婦別姓問題は、先週の当委員会におきまして総理を初め何人かの閣僚の方々の所感が述べられました。総理の、子供たちが兄弟で名字が違っておったらどう思うだろうかと、御所見を拝聴して、胸にずんとこたえるものがございました。私にも実は名古屋や寝屋川の御婦人の方からお手紙が三通来ております。この方々の御意見は、結婚の原点を別姓は否定する、あるいはまたきずなの薄い夫婦をつくるものだ、こういう立場から反対だという御意見でございます。
　日本で庶民といいますか国民が名字を許されたのは、御承知のように明治以降でございます。明治政府は公家や武士の時代の別姓制度の導入を考えておったわけでございますが、一般の国民は夫婦同姓がいいということで、もうだれが決めるともなく夫婦同姓になって、そして明治二十三年の民法の制定のときに、実質的な状況を見て法律が後追いをした。こういう経過のあることを私どもは忘れてはならないと思うのでございます。
　戦後は家の概念あるいは家長制度というものが廃止をされて夫婦中心の家族制度というものが創設をされました。したがって、どう考えても同姓というのが自然の流れではないかと私は考えております。
　今社会のいろんな事象を見ますと、家族のきずな、親子の関係というものが極めて希薄になりまして、いろんな社会問題を起こしております。もしもここで夫婦別姓を導入したとしたらこういう傾向にさらに拍車をかけることになりはしないでしょうか。
　私ども自由民主党の参議院では、いち早く本問題を取り上げまして、夫婦は日本の伝統を守って同姓としよう、ただ希望する方があれば旧姓呼称を届け出て公的以外の場所で呼称使用を認めようという方向を打ち出したところでございます。個人の固有の権利とか自己主張のためにとか、男女共同参画社会をつくるに別姓でなければとか、こういう御意見をしばしば拝聴いたしますけれども、私は別次元の問題じゃないかな、こんな考えを持っておるところでございます。法務大臣の御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（松浦功君）　ただいま斎藤委員から御発言がございました参議院の考え方、この問題についても十分私ども承知をいたしております。選択的な夫婦別姓の問題については、極めてこれが国民の生活にかかわる重要な問題でございまして、民法という基本的な法律の存否に関する問題でもあるわけでございます。国民各層や関係各方面の意見を十分聞いて、国民の意見が非常に分裂をしているような状況でございますので、国民の皆様の御理解を得ることができるような状況で改正法案を国会に提出するという気持ちでおります。なお、この問題については、現在、与野党各党において活発な論議が展開され、なおかつ各党間の協議も始められようとしているものと承知をいたしておりますので、これらの動きも十分に注目しながら適切に対処してまいりたいと思っております。現在の段階で法務省の考え方を述べることは、非常に正当な論議に対し水を差す結果になりはしないかということから、差し控えさせていただきたいと思っております。

○斎藤文夫君　我々の思いをぜひ法務大臣、お察しいただきたいと思います。女性問題担当大臣であられます武藤総務庁長官、ひとつこの問題について明快なお考えをお聞かせいただきたい。

○国務大臣（武藤嘉文君）　この間も答弁をさせていただきましたけれども、世論調査の結果を見ておりますと、ほとんど賛成、反対、余り変わらないような数字のようでございます。その辺を踏まえながら、今お話のありました従来の日本のよき家族制度あるいは日本の結婚の実態、こういうものを考えれば、どうも別姓はおかしいんじゃないかという意見もありますし、また一方においてはこういう男女共同参画社会の中で女性は女性で生きていくという時代になってきたんだからという意見もあります。私は女性担当大臣と今おっしゃっていただきました。ただ、官房長官と今仕事を分け合ってやっておりまして、私は渉外担当の方を大体中心でやっておるものでございますから、その中身の方はどちらかというと官房長官のお仕事ではないかと思うのでございます。いずれにいたしましても、女性担当大臣でありますので、その辺を踏まえて対処していかなきゃならぬと考えております。

○斎藤文夫君　大変恐縮でございます。官房長官、担当大臣としていかがでございましょうか。

○国務大臣（梶山静六君）　男女共同参画室を所管する官房長官でございます。そして、この本部長は総理大臣でございますから、総理大臣の命のまにまに私は動いて努力をしたい、このように考えます。

○斎藤文夫君　この問題はこれからいろいろ論議がされると思います。きょうはこの程度にさせていただくところでございます。さて、大臣の時間の都合で消費税問題に先に入らせていただきます。いよいよ本年の四月から消費税が二％アップされて五％時代を迎えます。八年前の導入時の混乱を思い起こしますと、まさに現状は消費税が国民生活の中に定着をしているな、そして今回の二％値上げについても、いろいろ確かに意見はございましても大方の国民の皆様方が御認識、御理解いただけている、言うなら新しい段階に入ったという思いをひとしおさせていただいたところであります。先日の質疑で、消費税問題で竹下元総理の逆進性や転嫁などにかかわる九つの懸念のお話が出ました。当時、私はこの問題で、そういう懸念は行政や財政の出動で十分薄めることができる、こう質問をいたしましたが、そのときの大蔵大臣が今日の橋本総理大臣でいらっしゃいました。そのときの御答弁を調べてみますと、ちょうど導入後八カ月ごろの時期でございましたが、最大限解消に努め、その効果が既に出ている、こういう御発言をいただいたところであります。改めて消費税の逆進性は避けられぬところでございますけれども、行政や財政が政策的に出動すれば、その問題になっているところを十分薄めることができる。しかも、税制はただ消費税だけを抜き出して論議をするのではなくて、消費税を水平的なレベルでとらえれば、累進の所得税、こういうものは垂直的な公平、その当時いろいろ意見がありましたが、あるいは資産税等々によっていわゆる税の総合的な姿の中で調整されている、このように考えておるところでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（三塚博君）　ただいま御紹介のように、橋本首相が大蔵大臣当時の会議録に掲載されておるような基本的な考えは依然として継承されております。我が国の所得税制は累進課税であります。ある意味で社会主義的な税制ではないかというひところの批判がありましたが、公正公平なという意味で我が国の所得税制は累進制にございます。中堅サラリーマンに対する課税負担をぎりぎりいっぱいのところにとどめる諸改正なども進めておるわけであります。そういう中に消費税の逆進性ということいかんと、こういうことであるわけでありますが、逆進性のあることは否定いたしません。しかしながら、全体の税制の中で本件は最小の逆進性にとどめる手だてが講ぜられたところでございます。特に、課税最低限を引き上げるなどの税制度、真に手を差し伸べるべき方々に対しまして激変緩和措置として臨時福祉特別給付金を支給するなど、細やかな配慮をいたしたところてございます

○斎藤文夫君　少子・高齢時代が到来いたしまして、また同時に我が国の硬直化した財政状況、さらには地方分権時代を踏まえた地方財源の充実、こういうことを考えてまいりますと、今回の消費税アップは避けられないところだなと私は思っておるところでございます。
　したがいまして、国民の理解や協力をよりいただくためにも、改めて今回の消費税二％アップの改正目的、また特別減税、二年間続けてこられましたが二兆円廃止、これが野党の中には相当厳しい増税だといって批判をされておるところでありますが、これらの趣旨について率直に国民にわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（三塚博君）　内容は主税局長からも追加させますが、平成六年、二％アップを決めました折に、恒久減税とあわせまして二兆円の特別減税を行ったところであります。前段の御質疑にありましたとおり、アップに伴う逆進性、こういうものに対する緩和措置として行ってきたところでございまして、ようやく中堅サラリーマン層を中心に税負担が軽減をされまして、それなりの評価をいただいてきたところでございます。
　御指摘のように、医療改正、年金問題、社会保障制度全般、高齢化社会を踏まえて、全体のバランスのいい御負担の中で万全を期していかなければならぬという時期が到来をしたわけでございますから、この際、特別減税二兆は将来の世代に、次の世代と言った方がよろしいんでしょうか、二兆円の引き続きの御負担をかけると、こういうことになりまして、世代間の断絶がさらに深まっていくのではないだろうか。現世代として果たすべき役割は、ともに分担し合いながら取り進めることによりまして、高齢化社会に向けての年全体制を含め、また医療の問題がその質の向上を深めるためにも取り組んでいかなければならない財政構造改革であると、こういう点で御理解を賜りたいと思います。

○政府委員（薄井信明君）　平成六年秋に国会におきましてお沫めいただきました税制改革の趣旨についてのお尋ねでございました。活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な確保に資するよう、所得税、個人住民税の恒久減税、それから消費課税、これは消費税の税率アップと地方消費税の創設という形で一体的に実施することが決まりました。これは、急激な少子・高齢化が進む我が国の経済社会を税制の面から活性化しようという中期的な構造改革であったと考えております。具体的には、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を軽減したいということで、三・五兆円規模の所得税、個人住民税の恒久減税を平成七年から先行して実施しております。これにおおむね見合うもの、福祉の増額も含むわけでございますが、消費税率、地方消費税を含みまして二％アップということにさせていただいたわけでございます。なお、その際、通常であればこれを一挙動で実施するわけですが、当時の景気状況が非常に悪かったということで、税制改革の実施の仕方についての工夫もされました。それは、景気対策の観点から所得税、個人住民税の恒久減税を消費税率の引き上げに先立って二年間前に実施する、消費税の方はこの四月から追っかけるという形をとったということでございます。あわせて、景気が大事だということで、平成七年と八年につきましては、特に八年は赤字公債を発行して二兆円規模の特別減税を上乗せした。これが今回の税制改革の姿でございます。

○斎藤文夫君　ただいまもお話が出ましたが、今回の二％アップのうち一％は新たに創設された地方消費税分でございます。地方分権をにらんだ地方の自主財源の強化は当然の趨勢だ、このように思っておるところでございますが、今までの消費譲与税の配分基準と新たな地方消費税の清算配分との間に差があるのではないか、こういうように思うところでございますし、また一部のいわゆる大きな自治体はかえって配分の金額が減るのではないか、こういう話も聞いております。白川自治大臣に、地方消費税の配分の基本的な考え方、それぞれの地方自治体への影響についてお尋ねいたしたいと思います。

○国務大臣（白川勝彦君）　斎藤委員のお尋ねのとおりでございまして、今回消費譲与税が廃止されました結果、率直に申し上げて今までと同じではないことが出ていることは承知でございます。ただ、地方の自主財源の確保という意味では、消費税相当の二五％を地方消費税としていただく、これは地方団体にとりましては自主財源をつくるという面では大変大きな改革だったと自治大臣としてもこの点については喜んでおりますし、地方公共団体もそう思っております。そういう大きな制度の導入でございますので、今までと比べて若干そごがあることはやむを得ませんが、それらについてはできるだけ今までと大差がないように、かつ消費税本来の姿ということでいろいろと工夫をしております。細かいことにつきましては事務当局の方から御説明をさせていただきたいと思います。

○政府委員（湊和夫君）　若干補足させていただきたいと思います。配分の基準について、従来の消費譲与税と新しく創設されます地方消費税の場合とで異なっているという点について御説明させていただきます。従前は、消費譲与税につきましては、人口と従業者、いわゆるこの大きな二つの指標で配分をされることとされておりましたけれども、今回創設されます地方消費税は地方の独立税として創設されるということでございますので、この地方消費税の性格にかんがみまして、消費課税、いわゆる消費に相当する額に着目して都道府県ごとに清算がされるという視点に立って清算の基準をいろいろ創意工夫を凝らしたところでございます。具体的に申しますと、各都道府県ごとの商業統計の小売年間販売額、サービス業基本統計のサービス業対個人事業収入額、おおむねこの二つの指標で全体の約四分の三を配分し得るのではないかと考えておりますが、残りの部分につきまして、人口、従業者数を加味して全体の都道府県間の清算を行うことといたしているところでございます。それから、都市によりまして、従前の税源配分と今回地方消費税が創設されましたことによります結果との間で差異が生じるのではないかということでございます。これは、税源を一部は所得課税から消費課税に振りかえたということでございます。ある意味では地方全体にとりましては普遍性のある安定的な形になったということでございます。これは言葉をかえて言いますと、従前は所得課税はいわば大都市の地域で非常に税源として確保されていた部分があるわけでございますが、それが普遍性の観点からやや地方にシフトするということに今回の税制改正全体としてなっておりますので、この点については御理解を賜りたいと存じます。

○斎藤文夫君　大都市関係が今回の導入によって不利になる。白川大臣がお述べになりましたように、なるべくひとついろいろな角度から緩和をしていただく対策をお願いいたすところでございます。なお、昨年の秋以降、日本の景気を支えてきましたのは住宅そしてまた自動車の需要、これらが堅調でございまして、景気が上向きになる、そういう判断が出てきた原因になっておるところでございます。これは、特に消費税の値上げをにらんで駆け込み需要というような思いもなくはございませんけれども、八年前の導入時と比較をしてみれば、あの当時はもうそれぞれ家庭の主婦がスーパーやデパートへ駆け込んで、トイレットペーパー買い占めの二の舞をおやりになるような状況でございましたから、それとこれとを比べますと、今日は本当に国民が賢明で冷静に御対応いただいていると安心をさせていただいておるところでございます。ただ、やっぱり二％上がるわけでありますから、今後の個人消費や景気回復にどういう影響が出るのか、足を引っ張るようなことはないのかな、あるいは仮需の後でありますから今後の個人消費がぐっと落ち込むようなことがないのかなというような思いがいたすわけであります。
　率直に言って、先ほど恒久減税とあわせて前倒しの特別減税、年二兆円を廃止した、私どもはよくわかっておるところでありますが、国民は残念ながら一部の宣伝に乗って、消費税で五兆円、そしてさらに特別減税廃止によって二兆円上乗せになる、重税だ、こういう置きかえ方でございます。それはもう全く違う話だと私は思っておりますけれども、しかし国民の可処分所得の総合計の中から七兆円が確かに税として移るわけでありますからそれなりの影響というものが出るんじゃないかな、こう思っておりますけれども、いかがごらんになっておりますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　住宅着工のお話が最初にございました。
　御存じのように、住宅着工は大体年間百四十万から百四十五万戸ぐらいが適当とよく言われているところであります。平成七年度は平均で百四十七万戸ぐらいだったと思いますが、平成八年度、今御指摘のありましたように、特に十月以降非常な勢いでこの数字が伸びておりますのは事実であります。特に十月がえらく伸びて百八十九万戸ぐらい行きましたけれども、その後百六十九万戸、百六十万戸台がずっと続いて、一月に入りましても百五十七万戸と高水準を維持いたしております。
　駆け込み需要が絶対ないと言うつもりはございませんけれども、一番大きいのは、住宅金融公庫の貸出金利というものが、平成二年の十月のときには七・四％ございました分が、平成八年、昨年の十月に、今出た一番大きく上がったとき、今でも同じでありますけれども、それが約半分以下の三二％に下がっておりますので、金利が倍以上違うというのは非常に大きなところでありまして、この金利の差が非常に大きな影響を与えておると思っております。それから、自動車についての御指摘もあっておりましたけれども、自動車も確かに御指摘のありましたとおり、昨年、平成八年の初めでいきますと四−六で一・七％、七−九で五・二％というような伸びだったんですが、十月以降一挙に二けたになりまして、一二％、一一％、一五％、一月に入りましても一三％という台がずっと続いております。これも同じく駆け込み需要が全くないなどと言うつもりはございませんけれども、基本的には各社間で幾つか差が出てきているように思います。その点でいきますと、販売努力というかモデルチェンジやら何やらで非常に大きな刺激が出たところと、それから買い控えがあの時期続いておりましたものが、いよいよ耐用年数も来たせいもございまして、買いかえが出てきているんだというところが大きなものであって、来年度になって、突如これが四月に入って一挙にがくんと激減するというふうに感じてはおりません。それから、今個人消費等いろいろございましたけれども、個人消費につきましてはいろいろ御意見が出てくるところだと思います。収入の点につきましては、一％ではありますけれども、毎月一％ずつぐらい雇用賃金が伸びてきております。それから、民間設備投資というのが特に顕著に伸びてきております。やっぱり先行きがよいと思わなきゃ設備投資はいたしませんので、生産が増加する傾向にあるというのを見込まなければ設備投資をするはずはありません。そういった意味でも、増加傾向が続いております等々を見ますと、基本的には政府が来年度見通しております一・九％という経済成長率につきましては達成できるものと思っております。

○斎藤文夫君　ぜひ景気回復を期待いたすものでございます。さて、動燃の近藤理事長、おいででございますね。動燃東海事業所の再処理施設の火災、爆発事故についてお尋ねをいたします。最初に報道されたときは軽微な事故かなと思っておりましたところが、その後、単純な計算ミスでしたよというようなことの繰り返しで、結局相当大きな重大な事故であったというようなことが判明をいたしたところであります。「もんじゅ」のときといい、今回といい、原子力発電所における事故や故障はいつも同じパターンで、だんだん後になれば大きくなっていく、こういうところに国民は非常な不安と怒りそしていら立ちを持っておるのでございます。しかも、「もんじゅ」のとき、一年三カ月前でしたね、その教訓が全く生かされていない状況というものを知れば知るほど、私どもも一体動燃は何やつているんだと、こういう思いになるところであります。先日、近岡科学技術庁長官、そして地元であられる梶山官房長官、佐藤通産大臣、お三方が現地を早急に視察されました。近岡長官、御感想をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（近岡理一郎君）　お答えさせていただきたいと思います。今回の動燃アスファルト固化処理施設の火災、爆発事故に関しましては、微量とはいえ屋外に放射性物質が放出されるという事態となりまして、地元住民を初め国民の皆様に多大な御心配をおかけいたしました。また、事故後の対応に不十分な点があったこともまことに遺憾でございます。そのため、先日十五日に、今もおっしゃられましたように、私自身、梶山官房長官及び佐藤通産大臣とともに現地を訪問いたしまして、現場を視察するとともに、地元関係者とお会いいたしまして、直接状況の把握を行ってまいりました。これらを通じまして、地元の方々の御心配を肌で感じ取り、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識してまいりました。今後、科学技術庁としては、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるために本事故に関する調査委員会を設置したところでございます。この委員会につきましては、会合を公開で開催することにより、調査の状況を最大限国民の方々に公開することといたしております。今後、迅速かつ適切な情報伝達体制の確立等危機管理体制について徹底的にチェックをいたしまして、改めるところは改めることにより、できる限り早期に皆様に安心していただける状況をつくり出すために全力を挙げて今後とも努力してまいりたいと、このように思います。

○斎藤文夫君　動燃の近藤理事長にお尋ねをいたしたいと思います。最初、被曝した人は十人と発表されました。それが、単純な計算ミスが繰り返されて、結局は三十七人。いかに微量な被曝とはいいながらも、まことにずさんな発表であったと、このように思っております。それらの経緯と、あわせて被曝をされた方々の健康状態等々はどうなっておられるのか、まずお尋ねをいたします。

○参考人（近藤俊幸君）　お答えいたします。まことに発表の不手際がございまして、本来ならば全体の対象者は何名ということを先に申し上げて、それからその中から何名被曝者が出たという報道をすべきところ、毎日やっていた数を挙げてその中で何名と、こういう発表をいたしましたので、非常に御不安を与えたことを深く反省しております。といいますのも、この全体の数が初めになかなか、そこに働いていた人それから周囲にいた人の確認が、特に周囲にいた人の確認がちょっとできなかった点もございまして、そういう結果になりまして、まことに申しわけなく思います。

○斎藤文夫君　健康はいいですね。健康状態は大丈夫ですか。

○参考人（近藤俊幸君）　はい。この点は、摂取量は最大値で法令に定める基準値の約二千百分の一以下でございますので、健康には差し支えございません。

○斎藤文夫君　今回の動燃の事故、いろいろ批判をされておりますが、危機管理体制がやつはり不備だな、「もんじゅ」の経験が生かされていないなというのがほとんど大部分のお声であります。
　大体、事故状況の把握がおくれる、初期消火がおくれる、隣の建物に上司の指示を仰ぎに行く、こんなようなことをやっておったら、それは火災が広がるのは当たり前。また同時に、関係方面への報告もおくれる。もちろん混乱を起こしたということになるわけでございましょうけれども、いかにも体制の不備を指摘さぜるを得ません。しかも、火災を想定した安全管理というものが行われていなかった、こういうふうに聞いておりますけれども、理事長、いかがですか。
　あわせて、時間がないからまとめてお聞きいたします。
　防火施設はスプリンクラーと炭酸ガスの施設があった。ところが、自動ではなくてすべて手動だった。時代おくれも甚だしいじゃないですか。こんなものは当然オートマチックにしておくべきである。しかも、アスファルトの火災ということになれば、水をかけてどの程度の消火能力があるか、本当に大科学者がそろっている施設の中でなぜ炭酸ガスを使わなかったのか。こんなことを考えますと、中学生の子供の方が皆さんよりはよっぽどそういう問題についての気は回ると思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（近藤俊幸君）　後半の問題からお答えいたします。
　設備は、御指摘のとおり、炭酸ガスの噴射と水噴霧の両方ございます。両方とも手動でございます。
　それから、火災が発生しまして、その担当者は上司に連絡、処置を諮っております。これは今のマニュアルどおりでございますが、これは両方の設備があるので、どちらを適用するかという問題がございますので、諮ることになっていたと思います。しかし、やはりより一般常識的に考えますと、火が発生すれば発見者が直ちに消火に当たるというのは当然だと思います。こういった点、マニュアルは見直していきたいと思いますが、今回は熱を冷やすということで水の方を選択して水噴霧をやったということでございます。