山崎順子の発言 （労働委員会）

○山崎順子君　平成会の山崎順子こと、通称円より子でございます。
　私は正規の労働委員会のメンバーではございませんが、今回の均等法改正につきましては、年間千八百時間労働もまだ実現していないこの時期に、労基法の女子保護規定撤廃を男女共通の規制をしないうちにセットで論議されることに大変な危機感を感じまして、差しかえで委員にならせていただきました。そして、先日、深夜労働の職場にも視察に行かせていただきましたし、きょうこうやって質問をさせていただく時間をいただきましたこと、大変感謝しております。
　私は、この二十年近く、多くの家庭責任を負う男女からさまざまな家庭内のトラブルについて相談を受けてまいりました。その数は二万人になります。皆さん御存じだと思いますが、昨年、我が国では離婚件数が二十二万件という明治以来最高を記録いたしました。欧米諸国に比べて我が国は大変離婚件数は少ないですけれども、このようにふえてきた背景には、我が国の家庭環境が余りよくないというか、男性の労働のし過ぎということがあるのではないかと私は思っております。
　どの家庭にもさまざまなトラブルがあり、波風が立つのは当然でございますけれども、離婚まで考えて相談に来るというのはやはり相当な問題を抱えていらっしゃる。確かにその中には経済的な要因、また浮気や暴力やアルコール依存症など、いろいろな病気とかさまざまな要因がもちろんございます。我が国では男性、夫それから父親の不在、これは時間的な不在だけではなくて精神的な不在、その中にはやはり働き過ぎや通勤の過酷さ、そういったものから、疲れ果てて家庭におけるエネルギーがないというか、子供たちや妻を大変大事に思っているんだけれども、時間的にも精神的にも肉体的にも大事にできるだけのエネルギーが残されていない、そういった状況がずっと続いて、二万人近い人々から相談を受け、共通する要因だということを私はしみじみ実感してまいりました。
　そして、何十冊かの本にもそのことをテーマに書いてまいりましたが、十年ぐらい前でしょうか、個人だけではなくてさまざまな大企業、中小企業も含めてですが、企業の人事部の方たちが相談にお見えになるようになりました。それは例えば、長い間海外赴任をしていて、そこで夫との関係がうまくいかなくなった、自分の人生をもう少し自己実現したいというような問題、また夫の単身赴任が長過ぎて家庭生活が本当に破壊されているというような問題、そういったことから離婚が企業の中でかなり多く起こってきて、やはり企業の効率だけではなくて社員の家庭生活の質とか関係性の問題を十分考えなきゃいけない時期に来ているのではないか、そういったことで随分人事部からの相談が多くなってまいりました。
　私は大変いいことだと思っていたんですけれども、またそれが最近減ってまいりまして、何とかこの国際社会の中で日本がだんだん経済的に沈没していかないようにするにはもっと男性も女性も働く必要があるんじゃないか、そういう方向にどうも社会が少し向いてきたような、そんな気配を感じておりましたこのときに、今回この女子保護規定撤廃という形で均等法が強化されるというのはちょっと危機感を感じております。
　そこで、今まで衆議院でも参議院でも随分審議されてまいりましていろいろ質問が出たことだとは思いますけれども、きょうは幾つかまだもう少し答弁をしていただけたらなと思うあたりの確認と同時に、私の意見も踏まえながら御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の均等法の片面性の修正についてでございますけれども、現行法は、女性のみ募集等は適法とされておりました。これを違法とする解釈変更は、今回法案の改正によって可能なのかどうか、その根拠は何なのでしょうか。また、法律の成立後から施行までにどのように周知なさるおつもりか、お答え願えますでしょうか。