谷畑孝の発言 （建設委員会）

○谷畑委員　大臣の力強い決意で建設業界に対する、自然淘汰もさることながら、いい企業には支援をしながら、体力をつけていただけるようお願いをしておきたいと思います。
　また、今回、財政構造改革特別措置法という法律によって実施されていくわけですけれども、公共事業を七％カットするということにもなってこようと思うのですけれども、その中で、景気の回復というものはどうしてもやはり財政構造を立て直すためにも必要であるわけでございます。
　ところが、御存じのように、財政構造改革特別措置法という法律ですと、景気を回復するというこの法律は、なかなかうまくいかないというか矛盾するというのか、景気を回復する財政出動ができないし、また大幅減税というものもなかなかしにくい、また金利をさらに下げるということもできない、こういうような難しい状況があるわけです。その中でも、限られた中で景気を回復するためには、私は、やはりこの建設委員会における課題は大きいと思うのです。
　例えば、市街地活性化に対する取り組みだとか、あるいは土地流動化に対する取り組みだとか、あるいは規制緩和に対する取り組みだとか、そういうものを、従来の発想にとらわれることなく、もっと抜本的に目玉をむくくらいの政策をやって、景気回復への道筋をつけていただきたい、このように私は思っているわけでございます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、財政構造改革特別措置法という法律が施行されるに従って、公共事業が七％カットされるわけでありますけれども、この七％カットされるということに基づいてどのような視点と、また今後そういう構造的なことも求められておると思います、公共事業のあり方についてのそういう構造的な視点も必要だと思うのですけれども、それらの点について、建設行政のあり方、変化についてどう考えておられるか、お聞きをしておきます。