上杉光弘の発言 (財政構造改革の推進等に関する特別委員会)
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○上杉国務大臣 お答えいたします。
たびたび質問にお答えいたしておりますが、地方財政の健全化は国とともに進めてまいらなければなりません。地方の歳出を抑制するという必要がそこにはあるわけでございます。個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法というか、やり方は、とるべきでないと考えております。
今回の法案につきましては、地方財政計画ベースで地方一般歳出の抑制をそのような形でやる、こういうことでございます。その抑制に当たりましては、国の施策や予算と密接に関連をいたしております。公共投資、社会保障、教育の三分野が地方一般歳出の七割、七〇%を占めておるわけでございまして、そのような状況のもとで、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めるということにいたしておるわけでございます。
したがって、地方もこれに合わせまして施策の見直しをする、あわせまして、さらに地方単独施策の抑制を図るなど、地方一般歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。