財政構造改革の推進等に関する特別委員会

平成九年十月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　中山　成彬君
　　　理事　野田　聖子君　理事　北側　一雄君
　　　理事　中井　　洽君　理事　海江田万里君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松本　　純君
　　　　　　目片　　信君　　　　持永　和見君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田端　正広君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中野　　清君　　　　西川　知雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　池田　元久君
　　　　　　石井　紘基君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　北橋　健治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局次長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁行政観察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　外務省アジア局　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　抽象企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　寺田　範雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　財政構造改革の
　　　　　　　　推進等に関する
　　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
　十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　大村　秀章君
　　大野　松茂君　　　　　奥山　茂彦君
　　木村　隆秀君　　　　　田村　憲久君
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　五島　正規君　　　　　石井　紘基君
　　粟屋　敏信君　　　　　岩國　哲人君
　　上田　清司君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　浅野　勝人君
　　奥山　茂彦君　　　　　大野　松茂君
　　熊谷　市雄君　　　　　松本　　純君
　　田村　憲久君　　　　　木村　隆秀君
　　石井　紘基君　　　　　五島　正規君
　　岩國　哲人君　　　　　粟屋　敏信君
　　北橋　健治君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　中野　正志君
　　　　―――――――――――――
十月二十八日
　国民生活重視の財政再建に関する請願（辻元清
　美君紹介）（第二八七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二八八号）
　同（大森猛君紹介）（第三〇四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三〇五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三〇六号）
　同（辻第一君紹介）（第三〇七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三〇八号）
　同（中島武敏君紹介）（第三〇九号）
　同（春名直章君紹介）（第三一〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三一一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第一号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の一部変更について承認を求めるの件
　（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました両案件審査のため、来る十一月四日火曜日午前、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

○中川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。

○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　まず、質問に先立ちまして、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　昨日、ニューヨークでは、ブラックマンデー以来の事態といたしまして、前日比五百五十四・二六ドル、香港では六四六・一四ポイントの大幅な下落をいたしました。それを受けまして、本日の東京株式市場も、前引けで前日比六百二十一・一八円も下落をいたしております。
　ニューヨークの下落についてルービン財務長官も声明を発しておりますが、日本の大蔵大臣として三塚大臣はこの状況をどのように見ておられるか、お伺いをいたします。

○三塚国務大臣　御指摘のように、市場が暴落と言っていい形になっております。これは、香港に端を発しまして、ニューヨーク市場、東京市場に波及をしてまいったものでございます。
　私どもは、アジア経済の安定が基本であり、我が国の経済の安定が国益の問題につながる大事なポイントでありますので、ただいま財務官をしてアメリカ等各国と連携をとらせていただいておるところでございます。
　今後も、重大な関心を持ち、諸状況を分析をしながら対応していかなければならないものと考えております。

○大野（松）委員　極めて大事な事態でございますので、こうした局面に対するところの施策をしっかりと講じていただきますことが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について、地方財政の立場からお尋ねをいたします。
　財政構造改革、財政再建の目的は、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くための将来世代への約束であり、そのために現在の世代に痛みを求めるものと私は思っております。現段階においては、こうした厳しい財政事情が国民の皆さん方にはなかなか御理解をいただいていない、このようにも思うところでございますが、何のための改革か、その理念を国民に示して、行財政システム改革を断行することが肝要である、こう思っております。
　我が国の初めてとも言える本法案でございますが、深刻な財政状況を打開するため必要な手段であり、とにかく個別の歳出分野で削減の数値目標を設定するところまでこぎつけましたことは評価できるものと認識をいたしております。
　そのようなことの中から、まず公共事業に関連して何点かお尋ねをいたします。
　初めに、厚生大臣は参議院だそうでございますので政府委員にお尋ねをいたしますが、近年、廃棄物問題を取り巻く情勢は極めて深刻な事態になっておりまして、適正処理を確保するための施策の充実が強く求められると同時に、地方自治体においても大きな課題となっております。
　本法案の第十五条によりますと、公共事業関係長期計画とあわせて、廃棄物処理施設整備五カ年計画についても計画期間を二年延長し、投資規模の実質的な縮減を図ることとしております。一方、地方団体の廃棄物処理施設整備のニーズは極めて高いものがあるわけでございますが、そのようなニーズにこたえていけるのかどうか。
　殊に、さきの厚生省の全国一般廃棄物焼却施設のダイオキシン調査におきましては、ダイオキシン濃度八十ナノグラム以上が検出されました、言うなれば緊急対策を要する施設が全国で百七カ所も報告をされております。こうしたダイオキシン問題が住民に大きな不安を与えておりますし、施設の改修は地方団体にとって喫緊の課題でございます。これらの実態の中で、十分にその対応をすることができるのかをあわせてお尋ねいたします。

○小野（昭）政府委員　現行の第八次廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、近年の廃棄物をめぐります状況等を踏まえまして、投資規模を前回計画に比べまして約一・八倍としておりまして、公共事業長期計画の中で最も高い伸び率となっているところでございます。御指摘の、計画を二年延長いたしましても、その施設整備の投資規模は他の長期計画に比べて最も高い伸びであるということには変わりはございません。
　また、ダイオキシン問題についてでございますが、国民の生命、健康に関係いたします大変重要な問題でございまして、ダイオキシン対策のための施設整備事業は優先的に実施しなければならないものというふうに認識をいたしております。
　第八次廃棄物処理施設整備計画につきましては、施設の建てかえのほかに、完全燃焼のための助燃装置の設置あるいは集じん効率の高いバグィルターの設置など、ダイオキシンの排出削減に有効と思われる施設を整備する場合の費用を勘案いたしまして策定をしたところでございます。
　厚生省といたしましては、御指摘も踏まえまして、国庫補助対象の重点化あるいは効率化といったようなことに努めまして、今後とも、市町村の要望に適切に対処し、ダイオキシン対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○大野（松）委員　このダイオキシン対策につきましては、例えば最近産業廃棄物の焼却施設につきましても、改修に向けて財政的な援助が欲しいという声も現地に非常に大きいわけでもございますので、しっかりとこれらについての対応もお願いいたします。
　次に、建設大臣にお伺いいたしますが、本委員会におきましても公共事業につきましては多くの指摘がございました。道路などの公共事業について費用対効果、この観点から見直すべきとの議論もございます。
　さきに、日本自動車工業会で、将来の維持管理費を含めて、今後行われるすべての道路整備にかかる費用と、その道路が国民生活にどの程度の直接間接のよい効果をもたらすかを分析することを求める、こうした提言が実はあったわけでございます。
　事業の効果をすべて計量化することは非常に困難である、こうも考えますが、事業の費用と効果を確認しながら道路等の必要な公共事業を進めていくこともまた重要な視点であると思っております。ただ、その一方では、そのことによって地方への配分が少なくなりはしないかと懸念するところも多いわけでございます。財政構造改革との関連で地方の公共事業に大きく影響が出てくるという声が既に出ております。この点についてどうお考えになりますか。
　また、来年度からの新たな道路整備五カ年計画の策定に当たりまして、費用対効果、こうした費用効果分析をどのように取り込まれていくのかをお尋ねいたします。

○瓦国務大臣　大野委員にお答えいたします。
　委員御指摘のように、社会資本の整備は、費用対効果分析等の経済評価の結果のみで事業の可否を判断するのではなくて、地方も見渡しながら、いわゆるシビルミニマムの確保など、社会資本が国民生活を支える上で果たしている広範な役割を総合的に勘案して取り組んでまいる、そのことが必要であろう、こう考えておるものであります。
　明年から道路五計も始まるわけでありますが、格別、地域経済への配慮、こうしたことも踏まえ、加えて、地域間格差の是正という問題にも留意をしながら公共事業を適切に執行してまいる、そういう心得が必要だ、かように考えておるところであります。

○大野（松）委員　ありがとうございます。
　こうした背景の中で、大蔵大臣にお尋ねをするところでございますが、公共事業一つをとりましても、地方はさまざまな懸念を実は今持っております。地方六団体の要望などからも痛切にそれらの要望を感じるところでございますが、地方の財政事情を非常に厳しく、そして地方の財政構造改革もあわせて推進する重要な課題でありますだけに、国の財政構造改革による補助金などの見直しによって、国の負担を地方に押しつけられはしないか、国の負担が地方に単に転嫁されるようになるならば大きな問題である、このような指摘もあるわけでございますが、御見解を承りたいと思います。

○三塚国務大臣　地方財政の健全化、ツケ回し、負担の地方への増というようなことのないようにという御趣旨かと思いますが、地方財政も国の財政と並ぶ公経済の車の両輪でございます。さはさりながら、厳しい状況にありますことも、国も地方も同じであります。よって、地方財政についても、その赤字を縮小し、財政構造改革を推進しなければならぬという前提はおわかりをいただけるものと存じます。
　そのような観点から、地方も徹底した歳出の抑制が必要でございます。今回の法案に基づきまして、地方財政計画の作成に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、地方財政上の地方一般歳出についても国と同様の基調で進まなければならぬだろうと思っております。
　そういう観点から、地方財政健全化に向けて、自治大臣、さらには地方公共団体におかれて最大限の努力をされることを期待しつつ、車の両輪という基本に立ちまして、その前進のために相協調、相補いながら取り組んでまいらなければならぬと思っております。

○大野（松）委員　くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　続いて、自治大臣にお尋ねをするところでございますが、率直に言って、従来から地方行政は、都道府県、市町村、すべての歳出の事々が国において厳しく制限されております。その限られた裁量の範囲で行う各種サービスについても、コスト削減の努力が重ねられてまいりました。
　財政構造改革の推進に当たっては、地方公共団体の責務を三十九条に規定をしているところでもございますが、四十一条におきましては、「政府は、財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、地方一般歳出の額が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずるもの」、こう規定をしております。具体的にはどのような措置をお考えでおられるか、お尋ねいたします。

○上杉国務大臣　お答えいたします。
　たびたび質問にお答えいたしておりますが、地方財政の健全化は国とともに進めてまいらなければなりません。地方の歳出を抑制するという必要がそこにはあるわけでございます。個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法というか、やり方は、とるべきでないと考えております。
　今回の法案につきましては、地方財政計画ベースで地方一般歳出の抑制をそのような形でやる、こういうことでございます。その抑制に当たりましては、国の施策や予算と密接に関連をいたしております。公共投資、社会保障、教育の三分野が地方一般歳出の七割、七〇％を占めておるわけでございまして、そのような状況のもとで、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めるということにいたしておるわけでございます。
　したがって、地方もこれに合わせまして施策の見直しをする、あわせまして、さらに地方単独施策の抑制を図るなど、地方一般歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。

○大野（松）委員　十年度の地方一般歳出をマイナスとしていくためには地方単独事業の抑制に踏み込まざるを得ないのではないか、こう思っております。数年前までは、バブル経済が崩壊した後も、景気対策あるいは公共投資基本計画の推進の要請の立場から、国は、実は地方単独事業を推奨して、地方の特色づくりとしての評価をされたところでもございますが、地方単独事業の抑制については、国の抑制方針に対してどのようになされるのか、お尋ねします。

○上杉国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、国の財政運営が国債に依存しております体質から脱却できない現状では、地方単独事業は地方の公共団体によりまして財源措置をしなければなりません。さらにまたもう一つ、補助事業があるわけでございまして、足りない財源については、これも財源措置をしなければならないという、この財政の仕組み上からくる、地方の団体の一つの宿命的な財政問題があるわけでございます。もう御承知のとおりでございます。
　そこで、地方全体の公共事業は約二十兆一千億でございますが、七％カットということになりますと、総体で一兆四千億余のマイナスにせざるを得ない、こういうことでございます。このようなマイナス幅につきましてどうするかということが、お尋ねの基本的な問題だと考えておるわけです。
　その一つは地方公共団体におけるニーズ、それから二つ目が地域経済への影響、三つ目が、公共事業予算の削減に伴う、例えばごみ処理施設等の国庫補助事業において、補助対象の縮減あるいは採択基準の引き上げというのがなされるわけでございますが、こういうものが行われる場合はその具体的内容を十分見きわめまして、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決定をしてまいりたい、このように考えております。

○大野（松）委員　いずれにいたしましても、地方と国との相互信頼の中で行財政改革は実現されるものと思っております。自治大臣の今後のお取り組みに大きな期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　財政構造改革を推し進めるに当たりましては、時間的制約に私たちは今直面している、こう思っております。急速な社会の高齢化を控えまして、財政再建は急務であることは申し上げるまでもないことでありますが、景気が回復するまで財政再建を先延ばしすれば手おくれになるというリスクがあるはずであります。現在の財政赤字削減の機運を逃すと、言うなれば財政再建の政治的チャンスはいつめぐってくるかわからないとも思います。
　今、景気の低迷など、財政構造改革を進めるに当たって懸念される要因は数々ありますが、財政構造改革は今まさに行うべき最重要、最優先課題であると私どもは認識をいたしております。最後に、大蔵大臣の御決意をお願いいたします。

○三塚国務大臣　大野議員の言われるとおりでございます。このまま放置いたしますと、我が国の経済の展望が開けてまいりません。特に、将来世代に対し背負い切れない負担を累増させる結果となりまして、永年にわたり築き上げてまいりました我が国のよき伝統と文化、家庭生活等、崩壊に追い込まれかねないという危機感を持っております。一刻の猶予も許されない構造改革であるというゆえんはそこにあります。
　このようなことで、国民各位にも痛みを分かち合っていただくことに相なるわけですが、まず政府がこれに取り組まなければならぬということで、思い切った行政改革を断行することといたしておりますし、予算編成に当たりましても、法律にありますとおり、量的縮減目標を設定することにより、各種制度改革の検討、見直しを進めていくことといたしておるところであります。
　速やかな法律案の制定のために格段の御努力を賜ることにより、この再建に全力を尽くす機会をお与え賜りたい、こう思っております。

○大野（松）委員　時間が参りました。ありがとうございました。

○中川委員長　これにて大野君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。

○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳であります。
　質問時間が二十分という極めて限られた時間でございますので、多くの大臣にお越しをいただいておりますけれども、場合によっては失礼をすることがあるかもしれませんが、お許しを賜りたいと思っております。質問もやや答えづらい点があろうと思いますけれども、ぜひひとつ、限られた時間でありますのでなるべく短く明快な御答弁をお願いできれば、このように申し上げておきます。
　橋本政権も、六つの改革を掲げ、財政再建の構造改革ということで取り組んで、力の限り今努力をしておられるところであります。本特別委員会においても、精力的かつ真剣な議論が毎日繰り広げられておりまして、各政党の考え方も出尽くした感がある、このように私は認識しております。特に、財政構造改革が、景気対策か財政構造改革か、二者択一の議論もありますが、ここは何といっても双方が並び立つ政治こそ国益につながるものである、このような認識をしておりまして、何としてもその方向に速やかに決定していく責務が国会に課せられた使命と考えるのであります。
　欧米各国と比較した場合に、各種の要因はあるものの、その大きい一つは、我が国は高齢化社会へ移行した時期が遅かったため、財政構造改革の必要性に追られその実現に着手した時期も遅く、日本にとって欧米諸国は財政構造改革実現のためのよきお手本ではなかろうか、このように私は考えております。
　特に、アメリカの八年間の財政の方針を定めた九〇年、九三年のＯＢＲＡに続き、ことしになって財政収支均衡法を定めるなど、着実に、しかも予想以上のスピードで財政構造改革を推進してきました。そして、その改革の進展と歩調を合わせたかのようなアメリカの好景気の持続は、アメリカのとった財政改革の手法が非常に効果的であったことを結果的に証明したと言えると思うのであります。だとしたら、アメリカがとった一連の財政構造改革の手法の特徴を明らかにし、今後日本がとるべき方向性を決める上で大いに参考にしていくべきだと考えます。
　そこで、アメリカの財政構造改革に関連してお伺いをいたしますが、米国においてはＯＢＲＡを初めとする財政健全化への取り組みがなされていますが、政府はそれをどのように評価しているのか。また、予算制度の違いもあり、ＯＢＲＡの手法をそのまま取り込むことはできないとは思いますが、我が国の今回の財政構造改革特別措置法案のお手本としてどのような点を反映させたのか、まずお伺いをさせていただきます。

○三塚国務大臣　双子の赤字を克服いたしまして、アメリカ経済、順調な成長を遂げて、世界経済のリーダー国としていよいよその実を上げておるという中であります。
　田中議員御指摘のとおり、ＯＢＲＡ、包括財政調整法、これを制定することによりまして、義務的経費と裁量的経費について、特に裁量的経費については十三本の法律等がございますが、この法律によって歳出が決まるわけでございます。それがオーバーいたしました際には、新たな財源が必要になります。あるいは、その財源を生む努力が成果として提示をいただかなければなりません。その場合には、全体の裁量的経費の一律削減を行う、ペイ・アズ・ユー・ゴーと言っておりますが、歳出あるところに歳入が確保されておらなければならない、歳入の確保なくして歳出はあり得ない、この原則が守られてきたところに基本がある。そのよき点は十二分に参考としながら、今後の我が国の財政運営に資していかなければならない、こう思っております。

○田中（和）委員　現在審議している財革法案は、当初予算のキャップをかぶせるのみで、補正予算にはかぶせない。しかしながら、二〇〇三年までの年次が決まっていますから、極めて慎重な扱いが予算編成上求められるのは当然でありますけれども、そういうことであります。しかしながら、アメリカは、当初と補正すべて合わせて一年間の支出にキャップをかぶせてあるということで、日本の今回の制度と違いがあるわけでございます。
　また、ＯＢＲＡが法律の中で具体的に諸制度の改革を明示しているのと違いまして、今回の我が国の法案には各分野の歳出縮減の抽象的な指針しか示していないことなど、先日も議論がありましたけれども、必ずしもＯＢＲＡがお手本として十分に生かされていない点も私はある、否めない、このようにも思います。
　今回の法案に反映させるために、今大臣から御答弁いただいたのですが、どんな議論がこの法案をつくるまでにあったのか、ひとつお聞かせをいただければと思います。

○三塚国務大臣　予算は一年の政策決定の中で取り組むという、この基本は大事にしよう、こういうこともありました。
　それともう一つは、歳出カットというのは、それだけを目指すのではなく、諸制度、時にそれを裏打ちをいたして、義務づけをいたしております法律のあり方を見直すなどすることによりまして、事実上の歳出カットは国民生活に基本的に寄与する、日本経済に、そのベースづくりに寄与するということでなければならぬ。
　もっとあるのでありますが、限られた時間で短くというのでありますから、基本だけ申し上げさせていただきます。

○田中（和）委員　時間の関係で次に移ってまいります。
　財政構造改革の断行のために何をなすべきなのか、大変重要なことでありますが、まず今後の地方分権を考えるときに、基礎自治体の規模、特に政令指定都市についてどうあるべきなのかという点に的を絞ってお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
　財政構造改革の理念は、歳出を徹底的に洗い直して、むだな歳出をぎりぎりまで削減することにあると思います。その際、改めて言うまでもないことですが、中央と地方の関係について言えば、行政をスリム化し、地方の自立と活性化を促進するために、地方分権の断行が不可欠であります。
　そこで、当然のことながら、人口構造がやはり今後の日本は変化をしていくわけでありますけれども、地方分権の受け皿である地方自治体を今後どのような人口規模を基準として国全体の中で位置づけていくのか、適切に方向づけをしておく必要があると思います。当然、面積の問題もあるかもしれません。今の衆議院の小選挙区三百を基礎自治体にすべきという話だとか、道州制の議論はまたの機会にさせていただきまして、基礎自治体の規模、特に政令指定都市の問題をお伺いをするわけであります。
　今は、議論としては、小さい自治体をあわせて大きくしょう、こういう話は出ております。ですが、政令指定都市は、現在我が国に十二あるわけでありますけれども、人口も、横浜は三百三十万、ニュージーランドの三百五十九万と並ぶわけでありますし、予算面でももう数年前から、大阪市は四兆円、横浜市は三兆円をはるかに超えております。国では、スイスとかトルコの国家予算と同じです。タイなんというのは二兆五千億円ぐらいでございまして、アジアでは大変大きい国だと思いますけれども、こういう数字が出てまいります。
　政令指定都市を予算面や人口面で都道府県の中にランクしてみますと、ちょっと急な質問でありましたから資料が不十分でありますけれども、都道府県と政令指定都市十二合わせまして順番をつけてみますと、大体、二十番以内に政令指定都市がほとんど入ってくるんですね。東京都が一番大きいのはそうですが、二番目に大きいのは大阪市とか横浜市とか、こんな感じで出てきますし、ほとんどの都市が二十番以内に入ってくるわけでございます。
　しかしながら、当然、公選の市長は一人でしかありませんし、まあ私の川崎市も同じですけれども、厳しい選挙をやりましたけれども、市長をほとんどの政党が支持しているケースが多いものですから、やや市政の運営には緊張感が欠如する部分もあるかな、このようにも思うわけでございます。都道府県のように、市町村も、市町村の議会もないわけでありますし、非常に特殊な自治体ということになります。東京都は特別区ということでございますが、政令指定都市は、区長さんというのは役人が就任をして、人事権は市長、こういうことでありますから。
　神奈川県と福岡県は二つの政令指定都市がありますが、特に私の神奈川県は、横浜市が三兆二千四百六十二億、川崎市が一兆一千五百四十八億、県が二兆三千百二億、こんな感じでございまして、予算の数字上も、それから県の行政の権限も、実は大変いびつな形になっておるわけであります。
　私は、川崎の市会議員も神奈川県の県会議員も両方やった立場ですから、実に微妙な関係というのか、身をもって感じておるわけでございますが、その上に神奈川県では、相模原市のように大きい市は、また政令指定都市を目指して頑張ろう、こういう決意を市長さんも述べておられる状況にあるわけであります。埼玉県でも、浦和、大宮、与野などが政令指定都市を目指して今努力をしておられますけれども、全国的に見ればもっとふえるかもしれません。
　こういう傾向を政府としては奨励する立場にあるのかどうなのか。私は、やはりここで一度きちっと見直して二十一世紀に備えるべきではないかな、このように思っておるわけでございまして、基礎自治体のあり方、ぜひひとつ教えていただければと、御答弁をお願いいたします。

○上杉国務大臣　お答えいたします。
　まず、行財政改革と地方分権の推進と地方の行政体制の整備というのは一体的なものであると認識をいたしております。
　仰せのとおり、人口で、例えば十万とか十五万とか三十万とか、そこで切って、そういう末端行政区を三百にしたらいいという御意見があることも承知いたしております。しかし、三千三百の地方団体にはそれぞれ違った個性のもの、例えば人口の構成も違うし、地理的な条件、あるいは都市部や農山村の多いところ少ないところ、いろいろな違いがあり、また個性もあるわけでございまして、人口で一概にどうだというわけにはまいらぬだろうと思っております。
　それから、御指摘の政令都市の問題でございますが、地方分権を推進していく上でも、基礎的な地方公共団体の体力をつけることは望ましいという考え方はこれはあるわけでございます。しかし、御指摘のように、政令都市によっても相当なばらつきがございます。例えば、一番大きい横浜市、三百三十万七千という人口です。次に大阪市、二百六十万二千という人口であります。一番小さな千葉市が八十五万でございますから、その中にいろいろと差があるわけです。八十五万七千といえども、これよりか小さな県もあることも事実でございます。
　このようなばらつきがあり、御指摘もありましたせっかくのことでございますから、政令都市の今後の対応というものはどうしたらいいのか、これは行財政改革の中で十分検討させていただきたい、このように考えるわけでございます。十分勉強いたしてみたいと考えます。
　しかしながら、政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等、市民生活に直結をいたしました事務を都道府県から大都市に移すということとあわせて、行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的処理、市民福祉の向上を図ろうとするものでございます。
　また、都道府県と政令都市を含む市町村が、ともにそれぞれの地域におきまして、行政を主体として相互の緊密な連携をとりまして、共同関係のもとに望ましい地方行政が展開されるものと考えております。
　なお、政令都市の具体的な指定に当たっては、行政を円滑に進めていく、方向づけしていく、そのために当該都市の意向はもちろん、その都市を含む都道府県の意向にも十分配慮して処理すべきものと考えております。

○田中（和）委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実は、時計を見ておりますと、あと二分しかございません。
　実は、私はきょうは商店街の活性化、何としても行財政改革を進めなければなりませんけれども、やはり中心市街地の活性化対策、政府・自民党挙げて今取り組んでおるわけでございますけれども、特に今甘利先生がここにお見えでございますけれども、大変事務総長御活躍でございますが、なかなかこの点だけでは商店街の心、商店の人たちの御苦労に伝わらない部分があります。
　そういう中に、きょうちょっと新聞を、コピーがここにありますけれども、大型店の、大店法の規制撤廃、こういう方向で通産省は話が進んでいるというような記事でございます。フランスのように、規制を一回撤廃した国が、やはり再び規制をした方が国のためによろしかろうということで、そういうことの新しい主張もあるわけでありますし、この苦しいときに、厳しいときに、やはり町も本当にこれは、ただ商いをしているだけではなくて、町内会の役員からＰＴＡの役員から、祭りのときのみこし出しがら、日本の社会のまさしく基本を支えている方たちですから、こういう人たちがいなくなった場合は大変なことになるわけでありますし、伝統も文化も台なしになってしまいます。
　ですから、こういう面で、ぜひひとつ商店街の活力のために大店法をもう一回規制の方向で検討してみるべきではないか、場合によっては時限でやってもよろしかろう、このように思っておりますが、もう時間がありませんので、一言だけ、大臣、ひとつお答えをいただければと思います。

○堀内国務大臣　お答えいたします。
　一言だけと申しましても、もう少し話させていただきますが、先生のおっしゃるとおり、今までの中心市街地の問題については非常に御不満の点も多かったと思いますが、今回の通産省の中心市街地対策というものは、大変総合的に、十一の省庁をまとめて、その中で活性化をしながら成果を上げていこうということで、大変力強いものをやっておりますので、その点はひとつ御評価をいただきたいと思います。
　もう一つの大店法につきましては、昨日も大店法の審議会をいたしております。ことしになって七回目でございます。あと二回、十二月までに行うことになっておりまして、その中には、廃止からこれ以上の規制は反対という非常に幅の広い御意見が両方から出ております。
　そういうものの見直しにつきまして、本年中に結論を得ることにいたしておりますが、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議によって行っておる審議をしっかり見きわめながら、見直しに際しては、消費者の方々や小売業の方々や学識経験者の方々の御意見を十分承りながら、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○佐田委員長代理　上杉自治大臣。簡略にお願いいたします。

○上杉国務大臣　時間が来ておりますが、一口申し上げますが、私、自治大臣に就任しまして、市街化中心地の活性化構想をまとめるプロジェクトチームの設置を指示いたしまして、今協議を自治省でもいたしておるところでございます。まとまったらまた御報告申し上げ、御協議をいただきたいと思っております。