町村信孝の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○町村国務大臣　左藤委員にお答えを申し上げます。
　今次法案、先ほど委員御指摘のとおり、定数改善計画の延長、あるいは国立大学予算そして私学助成の抑制ということが法律上明記されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは私ども、本当に予算があればこれもやりたい、あれもやりたいということがたくさんあるわけでございます。しかし、現実に財政構造の厳しさというのはこの委員会でずっと議論がされているとおりでございますので、私どもとしては、この厳しい財政状況の中ではあるけれども、その中で何とか教育水準の低下を招かないよう、むしろ最大限その中でも向上できるように、この教育改革の推進もまたやらなければならないわけでございますので、予算を重点化したり、あるいは限られた予算の中でいかに効率的にそれを活用していくのかというようなことで工夫をしており、そういう中で平成十年度の概算要求も立てているわけでございます。
　今後の見通しがどのくらい立っておるかという御指摘でございますが、なかなか正確にこうなるであろうという見通しを立てるのは難しいわけでございます。ただ、一つはっきりしておりますのは、例えば小学校に入る、あるいは中学、高校に進む、その学生の人口の見通しというのは、これはある意味では非常にはっきりしておりますので、それに見合った形で、例えば義務教育の国庫負担金の見通しというのはある程度立てやすいわけでございますが、私学あるいは国立大学ということになってまいりますと、その進学率がどうなるであろうかといったようなことにもかかわりがあるものでございますので、なかなかそこの点は確実にこうなるであろうという見通しを立てるのは率直に言って難しいのかなと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、左藤委員、大変この教育問題、特に私学問題など、かねてより御関心をお寄せいただき、大変有益な御示唆もいただいているところでございますので、今後とも御心配がないようにしっかりと取り組んでまいりたい、かように考えております。