財政構造改革の推進等に関する特別委員会

平成九年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　中山　成彬君
　　　理事　野田　聖子君　理事　北側　一雄君
　　　理事　中井　　洽君　理事　海江田万里君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　能勢　和子君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松本　和那君
　　　　　　目片　　信君　　　　持永　和見君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　北脇　保之君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　島津　尚純君
　　　　　　田端　正広君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中野　　清君　　　　西川　知雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　池田　元久君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　五島　正規君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　北橋　健治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　洞　　　駿君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　小幡　政人君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　安岡　裕幸君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治省行政局公　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房総務審議官　　増田　裕夫君
　　　　　　　　財政構造改革の
　　　　　　　　推進等にかんする
　　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　能勢　和子君
　　西川　公也君　　　　　望月　義夫君
　　安倍　基雄君　　　　　鍵田　節哉君
　　赤松　正雄君　　　　　福留　泰蔵君
　　五島　正規君　　　　　前原　誠司君
　　佐々木憲昭君　　　　　藤田　スミ君
　　上田　清司君　　　　　北橋　健治君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　松本　和那君
　　望月　義夫君　　　　　西川　公也君
　　鍵田　節哉君　　　　　北脇　保之君
　　福留　泰蔵君　　　　　赤松　正雄君
　　前原　誠司君　　　　　五島　正規君
　　藤田　スミ君　　　　　佐々木憲昭君
　　北橋　健治君　　　　　上田　清司君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　中野　正志君
　　北脇　保之君　　　　　島津　尚純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島津　尚純君　　　　　安倍　基雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第一号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の一部変更について承認を求めるの件
　（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。

○左藤委員　おはようございます。
　私は、この財政構造改革の関連の法案につきまして、特に最初に教育問題について、文教予算のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。そして、あとまた財政投融資の関係について少しお尋ねをしたい、このように思います。
　特に、この教育問題というのは、申し上げるまでもありませんが、人を育てるということは最も大切なことであり、二十一世紀の日本の社会を担う、そういう青少年の育成という問題についていろいろと国も御努力をいただいております。そして、その中に国立学校特別会計、これが一つあるわけであります。それから義務教育関係の国庫負担、そういった問題がございます。そしてもう一つは私学助成。この三つの問題についてそれぞれ、この財政構造改革のもとで赤字国債を発行しないようにしようというふうなことで、当面いろいろな問題につきまして、二〇〇一年までの段階においてそうしたいろいろの配慮をしていこう、前年の補助金を上回らないとかいうふうないろいろな対策を考えておられる、こういうわけであります。
　この間におきまして、先のいろいろな計画というものと、今後の国公立の学校の制度がどのような状況になっていくかという問題と、それに対する国からのお金がどういうふうなことになるかということについての見通しといいますか、計画という点をしっかり立てていただかないことには、例えば子供を大学へやろうというときに授業料がどういうふうに変わっていくのか、そういったことで家庭の生活設計にまでつながっていく問題であるわけでありまして、こういうことについてのある程度の見通しというものを文部省ではお立てになっておられるかどうか、大臣のお考えを、私はまずその点をお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　左藤委員にお答えを申し上げます。
　今次法案、先ほど委員御指摘のとおり、定数改善計画の延長、あるいは国立大学予算そして私学助成の抑制ということが法律上明記されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは私ども、本当に予算があればこれもやりたい、あれもやりたいということがたくさんあるわけでございます。しかし、現実に財政構造の厳しさというのはこの委員会でずっと議論がされているとおりでございますので、私どもとしては、この厳しい財政状況の中ではあるけれども、その中で何とか教育水準の低下を招かないよう、むしろ最大限その中でも向上できるように、この教育改革の推進もまたやらなければならないわけでございますので、予算を重点化したり、あるいは限られた予算の中でいかに効率的にそれを活用していくのかというようなことで工夫をしており、そういう中で平成十年度の概算要求も立てているわけでございます。
　今後の見通しがどのくらい立っておるかという御指摘でございますが、なかなか正確にこうなるであろうという見通しを立てるのは難しいわけでございます。ただ、一つはっきりしておりますのは、例えば小学校に入る、あるいは中学、高校に進む、その学生の人口の見通しというのは、これはある意味では非常にはっきりしておりますので、それに見合った形で、例えば義務教育の国庫負担金の見通しというのはある程度立てやすいわけでございますが、私学あるいは国立大学ということになってまいりますと、その進学率がどうなるであろうかといったようなことにもかかわりがあるものでございますので、なかなかそこの点は確実にこうなるであろうという見通しを立てるのは率直に言って難しいのかなと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、左藤委員、大変この教育問題、特に私学問題など、かねてより御関心をお寄せいただき、大変有益な御示唆もいただいているところでございますので、今後とも御心配がないようにしっかりと取り組んでまいりたい、かように考えております。

○左藤委員　今のお話の中で、特に国立大学ということ、高専とかその問題、関連の学校もありますが、そうした国公立という形のものにつきまして、入学定員をどうするか、あるいは新設の学科とか、そういうものをどういうふうに考えていくかということについては、これは今お話しのように、一つはやはり子供の数の減少ということがある。一方において進学率というものは、最近になってたしか四六、七％まで伸びてきている。最近この進学率は非常に伸びているということから考えて、決してそういったことを志望する者は減る傾向ではないと思いますが、それに対して国公立の方としては、新設の学科とか新規の定員増というふうなことは、この期間中は考えておられるのかどうか、これをまず伺いたいと思います。

○町村国務大臣　確かに今委員御指摘のとおり、急速に進学率というのは上がってまいりまして、やや五割に近づいているという状況でございます。仮に入学定員を国公私立全部合わせて一定にして、ふやしも減らしもしない、そういう中で学生の数が減っていくということを考えると、実に高等教育の進学率が七割を超えてくるという、世界に類を見ない大変に高い進学率というものになってまいります。
　果たしてそんなに高くていいのだろうかという考え方も一方においてはございます。なぜかと言えば、それには当然税金が投入をされるからであります。他方、いや、どんどん高くなっても、それは日本の貴重な人材をそこで育成できるのだからいいではないかという両方の考えがありまして、実は私、このところを大学審議会に緊急に諮問をいたそうかと思っておりまして、この三十一日には審議会の開催を予定しておりまして、その辺どう考えるべきであろうかというあたりについて、ひとつ有識者の率直な御意見、御答申をいただければと、こんなことを今検討をお願いしているところであります。
　その中にあって、国立大学はどうか。私は、特に国公私立を通じ、なかんずく特に国立大学の場合は大学院にこれから大いに重点を移していってはどうだろうかなという考えを持っておりまして、いろいろな方々の御提言がございます。現在、大学院に進学できる者、約十七、八万人おったでございましょうか。これを三十万人ぐらいにふやしていったらどうかなという考え方もございます。
　そういたしますと、今度は、では学部の学生の方はどうするかというと、仮に単純に大学院の定員をふやしていくとそれは一定のお金が当然そこにかかってまいりますから、少なくとも、もし国立学校特別会計の金額を一定にしたと考えて、大学院に回る分がふえるならば学部の学生の数は場合によったら減らしていくという選択もあり得るのであろう、こう思っておりまして、その辺も実は非常に大きな課題として審議会に早急に一つの答申を出していただきたい。これはまだどちらに進むと、これから審議の結果でございますから、私どもがこうしたいということを明確に今申し上げることは難しいのでありますが、長い目で見ればそんな考え方もあります。
　しかし、いずれにしても、じゃこの三カ年はどうかという委員のお問い合わせでございましたので、そこにつきましては、率直に申し上げまして、国立大学の定員をどんどんふやしていくという状況には毛頭ないということは委員の御指摘のとおりであろうと考えております。

○左藤委員　今お話がございました、大学審議会に諮問されるということは結構なんですけれども、これは大学審議会の委員の構成ということもありましょうから、その中に、例えば何か特別の委員会のような、プロジェクトチームのようなものをつくられて、そうしたところにはもっと幅広く、子供を大学にやりたい、そういうふうな家庭の代表とか、そういう方々も入れていただいたりして、幅広い範囲の方々の御意見を十分聞いていただくようなことを配慮していただきたいとまずは思います。
　それから、いつまでにそういうことをやっていくとかいうことについて、この三年間なら三年間というのに一体間に合わせるのかどうか。特に心配なのは、三年後のことについてどうなるかということについて方針が決まっていなかったら、今までの国立学校の会計に入れる問題だとかあるいは私学助成とかいうものの両面について計画がなかったならばそこでまた混乱するということになって、そして問題は、やはりそういうところでいろいろ、受験生それからまた受験生の保護者、こういった人々に非常に無用の混乱を与える、心配を与えるということにもなりますので、できるだけ早く結論を出していただきたい、これをお願いいたしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○町村国務大臣　委員の御趣旨に沿いまして、最大限の努力をいたしたいと思います。

○左藤委員　そうしますと、国立の方は定員をふやさないという方針でお考えになっているということであると思いますが、今度は私学助成のことに関連しまして、どういうことをお考えになっておるか。
　大体、私学につきまして、新規の例えば学科の増設、それから定員の増というふうなものの申請が、ことしも出ているだろうと思いますが、いろいろな学科につきまして、また、進学を希望する学科というものが時代によって相当変わっていくだろうと思っています。そういったものについて、文部省として、これはもちろんそういった学校を設立する審議会に諮問して、そしてそこの結果で答えを出されて許可されるわけでありますが、そうした新設大学、それから新設学部、それから学科、そして定員増、こういったものについての今後のお考えというのはどういうことになりましょうか。

○町村国務大臣　私立の方の設置のメカニズムはもう委員よく御承知のことでございまして、ただいまお話のあったとおりでございます。
　私立の場合は、基本的に、申請に基づいてそれにどう対応するかということでございますから、国の方で、これ以上ふやしちゃいけないとか、どんどんふやせというようなことを基本的には申し上げられない立場にはあります。基本的には、申請をいただき、それを一定の水準を満たしているかどうかということを審査し、審議会で最終的にはお決めをいただくという構造になっているわけであります。
　ただ、その中にありまして、余り大都会に集中してはまずいのではないのだろうかといったような配慮から、大都会での立地といいましょうか私学の新設は抑制的に考えていきたいとか、あるいは看護の関係、介護の関係、そうしたものについては非常に社会的ニーズも強いものですからやや前向きに認めていこうとか、あるいは非常に新しい産業分野、先端技術の分野での私学の設置の申請があったときは前向きに考えていこうとか、幾つかの要件でそれを前向きに考えていくか、やや抑制的に考えていくかという差はございます。ただ、基本的には、申請を受けてということになってまいります。
　したがいまして、この九月に新設あるいは学科の関係の発表をいたしました。平成十年、十一年、大体こうなるだろうというのを出したのでありますが、率直に言って、私の余り個人的な印象を申し上げるべきではないかもしれませんが、生徒さんの数がどんどん減ってくるのに何でこんなに新設の方々がいらっしゃるのだろうかと私は驚きを禁じ得ないところでありまして、表現が悪くて申しわけありませんが、お客さんが減っているのにこんなに売り場面積をふやしていいんだろうか、率直にそういう感じもなくはございません。
　しかし、他方の考え方では、それだけ大学等々へ進学をしたいというお子さんあるいは保護者の意欲の強さのあらわれだというふうに考えれば、それは大変すばらしいことであるということも言えるので、大変ここのところは悩ましい問題かなと実は思っているわけでございます。

○左藤委員　そうしたいろいろな御苦労もあると思いますし、また、そういったことについて今後の方向というものが非常に見定めにくいということも確かにあろうかとも思いますが、基本的にこの私学助成というのは、たしか昭和四十七年だったかと思いますが、新しく法律ができて、そのときの一つの目標としては、法律の中にもはっきり書いてあるわけですが、国からの助成というのが経常費の二分の一以内というような目標はあるわけであります。
　その後、実際の実績はどうかとずっと見てまいりますと、昭和五十七、八年かそのくらいだと思いますが、二五％ぐらいまでいった、このように記憶していますが、その後、学生の数がふえるとか学校の数がふえていくとかということがあって、この私学助成の率というものはどんどん下がっていきまして、そして現在は一二％ぐらいじゃないかな、このように思います。
　これが、今回のこうした前年を上回らないというようなことでやっていきましたときに、一方で今お話しのように学生数もふえてくることになりますと、一人頭といいますかそういうものの国庫補助金というのはまだ大幅に下がっていくだろうと私は思います。そうすると、私学の経営の場合特にそうなんですが、授業料というものは上げざるを得ないというようないろいろな問題が出てくるだろうと思います。
　今、そう言われましても、授業料が高くなってもなおそれだけの志望者があるじゃないか、だから学校ができるんじゃないか、こういう意見もあろうかとも思いますけれども、この私学助成というものに対して、今後例えば経常費がどのくらい下がるかというようなことについての見通しというようなものはお持ちになっているかどうか、これを伺いたいと思います。

○町村国務大臣　現在、平成九年度の私立学校に対する国の経常補助金の予算額を在学者数で除して一人当たりの補助金額というものを算出いたしますと、幼稚園の場合は約一万三千円、それから小中学校につきましては二万九千円、高等学校につきましては約三万六千円、大学等につきましては十二万八千円、こういう姿になっております。
　私学の抑制をしたらどういうことになるか。それは、長い目で見て、今の勢いでどんどん定員がふえそして仮に私学助成額が一定であれば、委員御指摘のように一人頭の助成額が減ってくるということになるわけでございますが、例えば向こう三年間ということだけを考えますと、その間に私学の皆さん方の自己収入の確保でありますとか、あるいは経費の節減といったいわゆる経営努力というものもひとつお願いをしなければならない、かように考えておりますし、そのようなことからいたしますと、一定の前提を置いて、例えば来年度の私学助成の要求が仮に満額丸々認められたと仮定をし、さらに進学者数というものを一定の前提を置いて考えて、平成十年度、来年度と今年度とどれだけの違いが出てくるかというと、ほとんどそこにおいて違いはない。例えば学生一人当たりの補助金は約十二万八千円ということになってこようかと思いまして、九年度と十年度、そこにおいてほとんど、まあ端数の違いは仮に出ても、実質的にはほとんど違いがないだろう、こんなふうな計算をいたしておるところでございます。

○左藤委員　それならば、一つの安心といいますか、そんなに大きな動揺はないだろう、このように思います。
　あと一つ、私学助成の場合なんか特にそうだと思いますが、今までも一定の経常費助成とか一人頭の数字ということではなくて、これからいろいろの面でコンピューターを導入したりするような教育というものがどんどん進んでいく、そうすると、そういった設備をした学校に対しての助成、産業教育の面が多いと思いますが、そういう特殊な教育に対する助成というものは最近非常に大幅にふやしておられる。
　特に大学なんかのそういうことについての、一定の、何といいますか、経常費助成等はほとんどふえていなかった、むしろ減ってきたということもありますが、そういう面では重点を置いて今までやっておられる。これは予算の伸びがあったからだと思いますが、これから先は、伸びはない、伸ばさないという中でやっていくということになれば、その方を引き続いて重点的にやられるのか、そうじゃなくて、経常費助成は確保するがために片方の方も抑えていくのか、この方針というものをやはり明らかにしていただかないと困ると思います。

○町村国務大臣　来年度の概算要求、御指摘のとおり、経常費部分につきましては確かに伸び率ゼロということで要求をしてございますが、例えば私立学校教育研究装置等施設整備費補助、こういう項目がありまして、今御指摘のような大型のコンピューターでありますとかいろいろな非常に進んだ研究装置などを入れる、こういう予算がございます。これは、伸び率にして二二・四％、金額にいたしまして三十八億八千万円の伸びというようなことで、こういう分野につきましては思い切って伸ばしていくというようなことなど、限られた予算の中での重点配分といいましょうか、こういうようなことを大いに心がけて、そうした意欲のある私学の皆さん方には大いに頑張っていただける、そんな予算をぜひとも来年度予算の中でつくり上げていきたいものだ、かように考えております。

○左藤委員　その点は一つ明らかになって、私は非常にありがたいと思います。
　そこで、先ほど言った国立大学との比較とかいうようなことのお話が一つありましたが、最近非常に大きな問題になっているのは、公立の高校の授業料と私立の高等学校の授業料とかいうものの要するに公私の格差がどんどん広がっておるというふうに思います。
　これは、一つの大きな問題としまして、公立学校の授業料というのは、国が地方交付税の単価を定めて、その基準に基づいて各都道府県が徴収する、こういう形をとっておる。それで、三年ごとに物価上昇率とかあるいは人事院勧告を勘案して、そうした基準額といいますか交付税の単価を改定しておられたということだと思います。私が聞いているのでは、平成七年度は十万四千四百円という数字を聞いているんですが、これのもとになる積算方法というのは、これは文部省と自治省で協議して配分をしておられるんじゃないかな、このように思います。そういうことにつきまして、各都道府県が独自にこの基準以上に徴収するということはなかなか難しいわけです。県によってかなりの違いもあろうとも思います。
　そういうことでやっておられるわけですけれども、そして、もちろんそういった交付税交付金を受けてないという団体はこれは別だと思いますが、交付税交付金を受けている団体におきましては、その積算根拠の数字というものがどうしてもそのまま、あるいは若干修正されて高等学校の授業料に反映している、こういう実態ということを聞いておるわけでありますが、国の地方交付税の単価の基準を引き上げるか、あるいは基準は基準として、各都道府県の実情に応じてこれからも授業料の徴収をやってもらいたい、こういうふうにお考えになっているか。こういった問題につきまして、何かこれを引き上げることができれば、例えば私学助成の方の率をよくするとかそういうことにして格差を是正することができるのではないかな、このように思います。
　現実問題としては、高校を、私学の方に行きたいけれども授業料が高いというので公立へ行っているという人が非常に多いというふうにも思います。高校へ進学させようとしておる方々の心配というものはそういうところにもあると思いますが、この辺について、今回の三年間の凍結による、凍結といいますか助成額が上がらないということについて高等学校の公私の授業料の格差というものはどういうふうになっていくか、この辺の見通しをお伺いしたいと思います。

○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　高等学校以下の経常費助成につきましても、大学における経常費助成と同様に抑制をするという措置を講じております。したがいまして、来年度の概算要求につきましては前年同額の要求をいたしておるわけでございます。
　ただ、高校経常費につきましては、そういう国の経常費補助と、それから地方交付税及び地方公共団体の自主財源において各都道府県において経常費の助成を行っておるわけでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、自治省における交付税措置がより充実したものとなるよう毎年努力をいたしておるわけでございますが、今回抑制が行われているということを踏まえて、積極的に自治省と話し合いをし、その充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、御指摘の授業料格差でございますけれども、平成八年度で申しますと、私立高等学校の授業料は公立高等学校の五・七倍となっております。この数値が少しでも是正できるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○左藤委員　私立大学の助成にかかわりまして、大学の進学率が急激に上昇しておると先ほどお話を申し上げ、また大臣もそうだというふうにお考えになっておりますが、我が国の高等教育の八割が私学に依存しているというようなこともありますし、進学率は高校におきましても、九六％ですか、というのはまだ上がっていくだろうと私は思いますし、またさらに大学の方が、今お話ししたように五〇％をそのうち超えるのではないかというふうなこともありますが、学力の低い入学者というものが今度はふえてくる、こういう問題があります。
　そこで、私学の質というようなことにつきましても、私学だけじゃないかとも思いますけれども、私学の質のことについて、基礎学力の例えば補習教育をするとか、そういうふうなことでいろいろ努力する必要があって、私学を経営するサイドから考えますと、基礎学力の補習教育とか、いろいろなそういうようなことで教育コストをまだまだ余計かけなければならない、そうでなかったならば、私は、今度は中途退学者というものがふえてくるんじゃないかと思います。つまり、ついていけないから学校がおもしろくなくなってやめていくとかいう学生がふえていくということになりますと、何のための教育なのか、こういうことにもなってしまいかねないので、そういった基礎学力を強めるための対策というものにお金がかかることが一点。
　それから、中途退学をする者がおるということのほかに、さらにもう一つ、教育費の負担能力の低い層が入ってきて、そして途中で、例えば親が経営している会社が倒産するとか、いろいろなそういったことで退学せざるを得ないというふうな生徒がいるわけであります。
　そういった点で、後者の場合につきましては、例えば教育減税とか、あるいはもう一つ、奨学資金制度の今よりももっと充実ということを考えられないかと思いますが、この点について、今までの奨学資金制度では私は不十分じゃないかと思いますが、こういうものを、こういった公私の格差是正だとかあるいは進学率の向上とかいうものに対する対策としては特別に何か考えていただくことができないだろうか、これを一つ伺いたいと思います。

○町村国務大臣　確かに、どんどん中途退学者が出るというのは好ましいことではないという見方も一方にあろうかと思います。
　ただ、もともと無理な人が無理に大学に入って、そして無理無理卒業証書をもらうことが本当にいいことなんだろうかなと。むしろアメリカのように、門戸は日本よりはもう少し広目にしておいて、厳しい進学試験とか厳しい卒業試験というものをやって卒業者は当初の入学者と比べると相当少ない、門戸は広いですよ、そのかわり卒業は難しいですよという考え方があってもむしろ私はいいのではないだろうかとさえ思っております。そうしますと、今度は入学者定員で設置基準などを考えたりするものですからまた別の問題が出てくるのはよくわかるのでありますが、一たん入った以上はもう何が何でも無理に卒業させなきゃならぬというのも、ここまで進学率が上がってまいりますと、そこまで無理しなきゃならぬのかな、まあそんな疑問さえ実は率直に言うと持つわけであります。そういうことを踏まえつつもなおかつ、しかし今委員御指摘のように、生活が苦しいから本当に優秀であっても卒業できないという人がいたのではこれはもう本末転倒であろう、こう思います。御指摘のように、我が国の奨学金制度、確かに十分とは言えないと思います。ただ、過去を振り返りますと、委員御承知のとおり、かつては全部無利子貸与だったのが、有利子を導入して幅を広げたりというようなことなどをやりまして、できるだけ幅広く奨学金が提供できるようにという努力をしておりますが、確かにこの辺もアメリカなどと比べると、量、質ともにまだまだ不十分かな、こう思っておりまして、この辺は一つの大きなこれからの文教政策の課題であろう、かように思っております。
　また、御指摘のあった税制でございます。
　今、文部省といたしましては、来年度の税制改正要求の中で、十六歳以上二十三歳未満の割り増し所得控除が今あるわけでございますが、その割り増し額をもう少し積み増したらどうだろうか、言うならば育ち盛り減税、通称そう言われているわけでありますが、その枠をもう少しふやすということを要求してございますし、自民党の先般お決めをいただいた景気対策の中にもそのことをお触れいただいているわけでございまして、何とかそれを実現したい。また、あわせて子育て減税といったようなもの、これも、七歳未満のお子さんがいる家庭も今言った割り増し減税の対象に加えてはどうだろうか、そんな税制要求もいたしているところでございまして、この点もまた先般自民党の要求、対策の中に盛り込んでいただきましたので、厳しい財政事情の中ではございますけれども、こうしたことを実現できればということで今後財政当局などとも真剣な話し合いをしてまいりたい、かように考えているところでございます。

○左藤委員　それに関連しまして幼稚園の就園奨励費、このことに関連しましても、今お話しのような一種の教育減税というようなものを考えていただかないと、今度は保育園に行っている子供との、幼保一元化というようないろいろな問題がございますが、これとの比較とかいうことになりますと、子供を幼稚園にやるということについての不満といいますか、そういうようなものが一層出てくるのじゃないかな、このように思います。現実問題としては、やはり特に私立の幼稚園なんかの経営から考えますと、現在はもう三年保育か常識である。三年保育だけは子供の数があるけれども、四歳児、五歳児の方は少ないので経営が非常に困るということ。公立幼稚園の方へかわられてしまうとか、保育園の方へ行った方がいいとか、ずっと小さいときから行っているからというようなことからも保育園とのいろいろな関係、それから長時間保育の問題、これとのいろいろな問題が絡んでおりまして、この就園奨励費の有効な、何といいますか幼児教育に対する文部省の配慮というものが徹底するようなことを何か対策的にも考えていただきたい、これを一つお願いしておきたいと思います。
　それから、同じようなことですけれども、この間、皆さん御承知の神戸で十四歳の少年が大きな殺人をするとか、こんな大変な大きな問題がある。そういったこともありますし、一般的にもいじめだとか登校拒否とかそういうものがどんどんふえているということについて、今心の教育という言葉がいろいろ言われておるわけでありますけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか。少子化が進む中で、一人一人の子供を真に情操豊かに、健全に育てなければならないということはだれも異存はないのですけれども、具体的に即効的にどんな方法が見つかるのかということについて、皆さんが今模索しておられるのじゃないかな、こんなような感じがいたします。
　今の子供というのは、自分の部屋で一つのメディア、例えばテレビだとかファミコンとか、そういったものに囲まれて、あるいは習い事に通うというようなことがあって、地域で異集団、異年齢の集団、例えば年齢が違うような子供たちと一緒に遊ぶというようなことがなくなったわけであります。幼稚園なんというのが私はそれの一番いい経験だろう、このように思いますけれども、そういうことについて、一人っ子でそういうことも嫌だとかいろいろなことがあって、社会性というものについて、お互いが能力を認め合っていくよりな中で思いやりとか優しさとかいうものが育っていくのだ、このように思いますが、そういったものがなくなってしまっているというところにいりいろな問題が起こってきているというふうにも思うわけであります。地域社会の中で子供たちが群がることができる仕組みをつくっていくということが、今私はある意味で極めて重要な問題であると思います。
　幼稚園だけでなくて、そういうことでもっと広い範囲の、地域全体がボランティアでもって遊びといいますか何かそういうようなものを用意して、異年齢集団をつくるというような、地域社会の中にそういうものがあってもいいのではないか、こう思いますが、国がもっと積極的に地方自治体に対してそういうことを働きかけなければ、単なるボランティアが自分らの意思で始めるということになると、なかなか大変だと思います。まずお金とかいろいろな問題もあると思いますが、そういうことを奨励するための資金援助というようなこともありますが、これは文部大臣はどうお考えになるか、また厚生大臣もそのことについてどうお考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　大変に信じられないような、また悲惨な事件が起きたわけでございます。つい先般、家庭裁判所での決定が出されたのは委員御指摘のとおりでございます。
　何とかしたいなという思いから、ことしの八月に中央教育審議会に緊急に、幼児期からの心の教育のあり方というテーマで諮問を行って、今大変熱心に、ほぼ毎週一回会議を積み重ねていただいているところでございまして、一年以内に何か意味のある答えをいただきたい、こんなふうに期待をしているところでございます。今委員御指摘のとおり、地域社会の問題、家庭の問題、そして学校の問題、それぞれがそれぞれの問題をやはり抱えているのだろう、こう思います。
　三つ子の魂百までもという言葉がありますように、やはり家庭教育の重要性というのがまず問われるべきであろうかなと思っております。しっかりとした子供を育てるために、今まではどっちかというと母親任せ、こういう教育の姿というのは決して健全ではない、お父さんももっと一生懸命教育に参加をしてもらう。私は、学校週五日制というものを二〇〇三年から導入するという方針で今各般の準備を進めておりますけれども、土曜日、日曜日、塾に通ってもらったのでは困るのでありまして、そこで父親、母親ともに子供といかに接する時間をふやすか、そういう機会をつくるかということが非常に重要なのではなかろうかと思います。
　それからもう一点、委員まさに御指摘のとおり、地域の教育力とでもいいましょうか、昔であればお隣の太郎ちゃんもその隣の花子ちゃんもみんなの子供だというような感じで、自分の子供でなくても厳しい注意をしたり関心を払っていたのが、余りよそのお子さんに口を出すとまた親同士がけんかになるからということで、どんなに目に余る行為があっても言わないというような、非常にお互いの連帯感というものが薄れてしまっている。どうしたらいいだろうか。
　なかなかこれも即効薬がございませんが、先ほど委員御指摘のとおり、結構地域では町内会活動、いろんな活動をやっております。最近は、その町内会活動の中に子供も組み込んで、子供ぐるみで、大人だけじゃない子供も入った地域の運動会をやったり、いろいろなボランティア活動をやったりというような活動もかなり芽生えてきておりまして、それぞれの自治体で今いろんな工夫がなされているところでありまして、文部省もそうした活動を大いにサポートしていきたいと思っております。
　また、伝統的なボーイスカウト、特定の団体名を挙げて恐縮でございますが、先般その七十五周年というのがございまして、ずっと参加者が減ってきておるようでありますが、最近やっと横ばいになった、ちょっとふえるかな、そんな感じもありまして、そういたしますと、御承知のように、大変小さいお子さんから二十ぐらいのリーダーまでが、まさに異なる年齢の子供たちが一緒になってキャンプをしたり、またボランティア活動をやったり、いろいろな野外での体験をしたり、こんなようなこともできておりまして、こういう活動も、私ども大変ささやかではありますが、団体の助成をさせていただいているわけでございますけれども、ぜひぜひこういう活動ももっと活発になるようにさらなる努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。

○小泉国務大臣　今文部大臣が言われたようにいろいろあると思いますが、私は、一番大事なのは、幼児教育は、しっかり抱いて、そっとおろして歩かせるとある専門家が言っていました、そのとおりだと思います。
　特に、三歳までの間、親というのは、早く子供を自立させたいと思って歩かせることばかりに気が行っちゃう。そうでなくて、歩かせるには、まずしっかり抱くということ、そしてそっとおろせば自然に歩いていくんだ。そのしっかり抱く部分とそっとおろす部分が手抜きになると、なかなかひとり歩きできない。しっかり抱くということは、肉体的だけでもなく、精神の面が強いと思います。
　子供が、自分は家族に愛されているんだという気持ちを持つこと、それをどうやって日ごとの触れ合いで子供にわかってもらうか。その、自分は身内の親なり家族らに愛されているという確認を持たない子は、大人になって必ず精神不安定になるという説があります。私は、それも当たっているんじゃないかと。
　まず三歳児までに、一番身近な身内の家族に自分は愛されているんだ、親は、家族は子供を愛しているんだというのを、口ではなくて、感じで、感覚で植えつける。そうすることによって自然とその子供は、ああ、周りから信頼されている、自分は受け入れられているんだなという気持ちを三歳までの間にしっかり持てば、後は、地域なり教師なり友人なりの温かい触れ合いによって真っすぐ健やかに成長していくのではないか。私は、そういう考えに大変引かれておりまして、まさにそのとおりだなと思っております。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕

○左藤委員　もう一点だけ。これは、身体障害の幼児がおりまして、これを幼稚園で預かります場合に、非常に子供に手がかかるわけであります。公立の幼稚園なんかでは初めから、三歳保育とかやっているところも最近非常にふえてきましたし四歳児でもそうなんですが、これは義務教育じゃないからそういうことができるだろうと思いますが、社会生活についていけない、一緒に保育できないというふうな理由からお断りしておられるところがあるのです。それでは特殊の、身障者ばかりを集めた、そういったところへ子供さんをおやりなさい、こういう指導をしておられるようですが、親の方が、自分のところの程度はそんなにひどい身障じゃないじゃないかと。特に、非常に難しいのは知恵おくれの子供だと思います。
　こういった子供たちを保育するということになりますと、私立の幼稚園であったら、とにかくそれを預かったら人を、先生一人、少なくとも助手一人ずつぐらい専属でつけなければ保育できないということで大変な経費がかかるわけなんです。私のところでも幼稚園を経営していまして、現在二人そういうのがおりますが、公立て断られたから引き受けておるわけですけれども、こういうようなことについてやはり、定員の助成とか何かすることを考えるか、あるいはそういった場合には公立て受け入れなければならないというふうにするか、何かそういったことについての配慮ができないだろうか。この辺、ひとつ文部大臣の方で御検討をいただきたい。これはお願いだけしておきたいと思います。そういうケースがある。
　今の教育の問題につきましては、当面はこの法律に関連しますいろいろな問題につきまして私はお伺いしまして、あと余り時間がなくなってしまいましたが、次にお伺いいたしたいのは、今度のもちろん財政構造改革のことにつきまして、今論議されています財政投融資の関係というものがこれからどういうふうな形になっていくかということについて、これは単に今改革会議の方で提案されているような問題もいろいろありまして、まだ、こういうものがこれから進んでいくんだとかいうようなお話はないと思います。
　きのうもまた、厚生大臣はそんなようなことについて、どんなものになるか、例えば年金の運用についてどうなるかということについての見通しというものはまだわからないというふうなこと、その段階で判断したいというような御答弁がありましたけれども、今論議されております自民党の行革本部の財投改革案が、十月十八日の新聞に掲載されておりましたので、これに関連しまして、財投が一体どういうふうな方向に進んでいくのか。
　財投の残高が十年で半減するというような、そういう計画で進めていきたいというふうなことだったと思いますが、今現在の財投の残高は、九六年ですから昨年の年度末で三百七十七兆二千五百億円あるのだそうですが、これが二〇〇一年の三月までに預託を廃止したときに、一体そのときの残高がどうなって、今後どういうふうに進んでいくか。まず、二〇〇一年の預託廃止をする段階で財投残高はどうなっているか、これは大蔵大臣、あるいはまた事務当局でも結構ですが、お伺いしたいと思います。

○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今先生が言われました昨年の三月末残高はそういうとおりでございます。九年度は現在現実に執行されておりますが、さらに十年度の財政投融資計画の編成作業に入っております。したがって、これから残高がどういうぐあいになっていくかということは、毎年度の財政投融資計画の編成とその間における償還の額によるものですから今確たることは申し上げられませんが、現在の制度のままでございますと、残高はここ当分ふえ続けていく、ふえると思っております。

○左藤委員　残高がふえるわけでありますけれども、預託を廃止するということになったときに、過去に資金運用部を通じて財政投融資されたものの資金の回収については、大体どのくらいかかって回収されるものかということがまず一点。
　それから、預託が廃止されたときに、これから新しい資金の供給は、資金運用部を通じては資金が供給されないわけでありますから、そうしたところで、こういったそれぞれの機関というものが、今まで財投を受けていたそういうところが資金不足にどういうふうにして対処していくべきか。これは、大蔵省の予想といいますか、お考えを伺いたいと思います。

○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　財政投融資の場合、一方で運用貸し付けがあるわけでございますが、これは、長期固定を基本としておりますものですから、長いものになりますと三十年を超えるもの、それから十年、二十年を超えるものがあるわけでございます。
　他方、預託の方は、これは、七年を中心といたしまして十年までということでございまして、そこで、今先生が言われましたような、いわば貸し付けの方の回収と預託の方の償還の問題が出てくるわけでございますが、それは、現在、資金運用審議会の懇談会でやはりその議論がございまして、九月にその懇談会で座長メモというものが出ております。今後の「資金調達のあり方についての論点整理」というメモがございまして、そこでは、仮に預託制度が変わる場合には、既に実行された財政投融資の円滑な継続のための資金確保を初め、移行期における適切な対応が必要であるというような指摘もあります。
　いずれにいたしましても、この資金運用審議会懇談会では、今後の主要検討課題の一つといたしまして資金調達のあり方の検討も挙げられておりまして、これらの点も含めて、これから年末までに鋭意検討が行われるものと承知しております。

○左藤委員　今のそうした預託に対します金利というものも、それぞれいろいろ何年物とかで違ってくるだろうと思いますが、そこからまたいろいろ別の機関に貸して、例えば住宅金融公庫とかそういうところへ融資して、住宅金融公庫が今度はそこでローンを組んで、個人の人が金を借りていく。こういうことについて、大変なバブルのときの高い金利というものが残っているんではないかなと思いますが、住宅金融公庫が、資金の今後の調達というものがさらに何か苦しくなってくるとか難しくなってきたときには、さらに金利を上げなきゃいかぬだろう。ところが、逆に、国民の、住宅を建てて金を借りている立場から見たら、金利を安くしてもらわなきゃ困る、これだけ金利が下がっている時代にということにもなってきますので、一体このローンの焦げつきというのがどのくらいあるのか、また、あるいは繰り上げ償還が出た場合、そういうものを受け入れることができるのかどうか。これらについて、建設省なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○小川政府委員　お答えいたします。
　住宅金融公庫に関連いたします回収状況でございますが、いろんな定義がございますけれども、返済が六カ月以上滞っているというふうなのをとりあえず回収困難あるいは回収不能額というふうに考えますと、平成八年度末で申し上げますと一万五千八百件、金額にいたしまして二千百五十五億円、この時点におきます融資残高が七十兆円余りでございますから、全体の〇・三％前後というふうな状況になっております。
　それから、繰り上げ償還でございますが、確かに平成七年度、八年度、大量の繰り上げ償還が発生いたしました。ただ、繰り上げ償還といいましても、通常の企業の返済とは若干住宅の場合には異なると思います。したがいまして、繰り上げ償還そのものを制度的にお断りするというふうな形は難しいと思います。したがいまして、政策融資の中身をいろいろ工夫することによって、余り繰り上げ償還が発生しないような融資の体系を考えるというふうなことでとりあえず対応いたしたいというふうに考えております。

○左藤委員　まだいろいろとお伺いしたい点もあります。住宅・都市整備公団は、現在、不良資産はどういうふうにお持ちになっておられるのか、あるいはそれに対する解消の方法はどう考えておられるかということ。これは、たしかことし一月では八千八百五十九戸ですか、空き家があったり、あるいは新築したものの売れない分譲住宅が千七百四十一戸あるというふうに伺っていますが、こういったものに対する基本的な対策というもの、当然資金運用部からの既往の貸し付けの中の大きなパーセントを占めているだろうと思いますので、そういったものについての解決案を何か立てておられるかどうか、伺っておきたいと思います。

○小川政府委員　住宅・都市整備公団でございますけれども、一時期空き家がかなり発生いたしました。また売れ残りの物件もございました。これにつきましては、部分的には、家賃を引き下げる、あるいは販売価格の値下げを行うというふうなことで、最大限の努力をさせていただいております。
　住都公団全体の借り入れに対する返済の見通しでございますが、資金運用部から、公団発足以来、累計で十五兆円余り借り入れておりますが、これまでにも、約定に従いまして、五兆何がしはきちっと償還いたしております。現段階では残高九兆四千億円でございますけれども、現段階での見通しでは、賃貸住宅の事業収入等々によりまして、償還計画には支障がないというふうに考えております。
　それから、住都公団の将来的な経営のありよう全体につきましては、先般来いろいろな議論がございました。住都公団のあり方そのものを、平成十一年度には廃止した上で新法人として生まれ変わるというふうな閣議決定もございますので、そういうふうなことを前提といたしまして、経営のありよう全体について総合的な見直しをただいま行っております。

○左藤委員　今回の財投改革案の中に、財投機関債というものを導入するということが検討されているということであります。この場合、きのうも厚生大臣お答えになっていたように、まだどういった中身のものであるかということもはっきりわからないから、その段階で検討したいという御意見でありますが、厚生省の場合は、要するに年金の二階建て部分といいますか、基礎年金でない部分はどういうふうにするかとかいうふうなことについても、恐らくこれからこの財投機関債のあり方というものを見て、それを引き受けるのかどうするのかお考えになるのだろう、こう思います。その場合の財投機関債ということについて、これは一体政府保証はやるのかやらないのかということで非常に性格が変わってくるのではないかな、このように私は思います。
　そうしたことで、もしこれが市場原理に基づいてやる財投機関債であれば、政府保証はないのが筋じゃないかなと思います。それで資金を調達するということは、何か論理に矛盾が生じるような気もするわけでありますが、今の自民党の改革案は個々の財投機関の現状を把握せずして策定したような感じを受けるのですけれども、どういうふうに大蔵省としては見ておられるのか。この財投機関債という案についての御意見があれば伺いたいと思います。