町村信孝の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○町村国務大臣　確かに今委員御指摘のとおり、急速に進学率というのは上がってまいりまして、やや五割に近づいているという状況でございます。仮に入学定員を国公私立全部合わせて一定にして、ふやしも減らしもしない、そういう中で学生の数が減っていくということを考えると、実に高等教育の進学率が七割を超えてくるという、世界に類を見ない大変に高い進学率というものになってまいります。
　果たしてそんなに高くていいのだろうかという考え方も一方においてはございます。なぜかと言えば、それには当然税金が投入をされるからであります。他方、いや、どんどん高くなっても、それは日本の貴重な人材をそこで育成できるのだからいいではないかという両方の考えがありまして、実は私、このところを大学審議会に緊急に諮問をいたそうかと思っておりまして、この三十一日には審議会の開催を予定しておりまして、その辺どう考えるべきであろうかというあたりについて、ひとつ有識者の率直な御意見、御答申をいただければと、こんなことを今検討をお願いしているところであります。
　その中にあって、国立大学はどうか。私は、特に国公私立を通じ、なかんずく特に国立大学の場合は大学院にこれから大いに重点を移していってはどうだろうかなという考えを持っておりまして、いろいろな方々の御提言がございます。現在、大学院に進学できる者、約十七、八万人おったでございましょうか。これを三十万人ぐらいにふやしていったらどうかなという考え方もございます。
　そういたしますと、今度は、では学部の学生の方はどうするかというと、仮に単純に大学院の定員をふやしていくとそれは一定のお金が当然そこにかかってまいりますから、少なくとも、もし国立学校特別会計の金額を一定にしたと考えて、大学院に回る分がふえるならば学部の学生の数は場合によったら減らしていくという選択もあり得るのであろう、こう思っておりまして、その辺も実は非常に大きな課題として審議会に早急に一つの答申を出していただきたい。これはまだどちらに進むと、これから審議の結果でございますから、私どもがこうしたいということを明確に今申し上げることは難しいのでありますが、長い目で見ればそんな考え方もあります。
　しかし、いずれにしても、じゃこの三カ年はどうかという委員のお問い合わせでございましたので、そこにつきましては、率直に申し上げまして、国立大学の定員をどんどんふやしていくという状況には毛頭ないということは委員の御指摘のとおりであろうと考えております。