町村信孝の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○町村国務大臣　私立の方の設置のメカニズムはもう委員よく御承知のことでございまして、ただいまお話のあったとおりでございます。
　私立の場合は、基本的に、申請に基づいてそれにどう対応するかということでございますから、国の方で、これ以上ふやしちゃいけないとか、どんどんふやせというようなことを基本的には申し上げられない立場にはあります。基本的には、申請をいただき、それを一定の水準を満たしているかどうかということを審査し、審議会で最終的にはお決めをいただくという構造になっているわけであります。
　ただ、その中にありまして、余り大都会に集中してはまずいのではないのだろうかといったような配慮から、大都会での立地といいましょうか私学の新設は抑制的に考えていきたいとか、あるいは看護の関係、介護の関係、そうしたものについては非常に社会的ニーズも強いものですからやや前向きに認めていこうとか、あるいは非常に新しい産業分野、先端技術の分野での私学の設置の申請があったときは前向きに考えていこうとか、幾つかの要件でそれを前向きに考えていくか、やや抑制的に考えていくかという差はございます。ただ、基本的には、申請を受けてということになってまいります。
　したがいまして、この九月に新設あるいは学科の関係の発表をいたしました。平成十年、十一年、大体こうなるだろうというのを出したのでありますが、率直に言って、私の余り個人的な印象を申し上げるべきではないかもしれませんが、生徒さんの数がどんどん減ってくるのに何でこんなに新設の方々がいらっしゃるのだろうかと私は驚きを禁じ得ないところでありまして、表現が悪くて申しわけありませんが、お客さんが減っているのにこんなに売り場面積をふやしていいんだろうか、率直にそういう感じもなくはございません。
　しかし、他方の考え方では、それだけ大学等々へ進学をしたいというお子さんあるいは保護者の意欲の強さのあらわれだというふうに考えれば、それは大変すばらしいことであるということも言えるので、大変ここのところは悩ましい問題かなと実は思っているわけでございます。