町村信孝の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○町村国務大臣　現在、平成九年度の私立学校に対する国の経常補助金の予算額を在学者数で除して一人当たりの補助金額というものを算出いたしますと、幼稚園の場合は約一万三千円、それから小中学校につきましては二万九千円、高等学校につきましては約三万六千円、大学等につきましては十二万八千円、こういう姿になっております。
　私学の抑制をしたらどういうことになるか。それは、長い目で見て、今の勢いでどんどん定員がふえそして仮に私学助成額が一定であれば、委員御指摘のように一人頭の助成額が減ってくるということになるわけでございますが、例えば向こう三年間ということだけを考えますと、その間に私学の皆さん方の自己収入の確保でありますとか、あるいは経費の節減といったいわゆる経営努力というものもひとつお願いをしなければならない、かように考えておりますし、そのようなことからいたしますと、一定の前提を置いて、例えば来年度の私学助成の要求が仮に満額丸々認められたと仮定をし、さらに進学者数というものを一定の前提を置いて考えて、平成十年度、来年度と今年度とどれだけの違いが出てくるかというと、ほとんどそこにおいて違いはない。例えば学生一人当たりの補助金は約十二万八千円ということになってこようかと思いまして、九年度と十年度、そこにおいてほとんど、まあ端数の違いは仮に出ても、実質的にはほとんど違いがないだろう、こんなふうな計算をいたしておるところでございます。