桜田義孝の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○桜田委員　このたびは、石川県の谷本知事、志木市の細田市長、またさらに、ただいま御発言のありました黒澤村長、公務多忙の中おいでいただきまして、本当にありがとうございます。こういう席でございますから、それぞれのお立場から忌憚のない意見を聞かせていただければありがたいな、そんなふうに思っております。
　戦後、民主主義政治がスタートして五十年余りになるわけなんですが、日本の憲法の中にも第八章で「地方自治」ということで特に定められて、戦後民主主義の一つに、地方自治の確立ということで大きな一つの位置づけがなされているわけですけれども、地方自治の本旨に従って、地方自治の条例等、自主的な課税権を有することも法的に承認されましたので、国民の福祉増進、国家経営の安定を目指すことが財政の終局的な目的であります。
　そこで、国及び地方を問わず、国民の生活向上と社会整備の増進を目的として財政が成り立つ必要がありますが、我が国の国債残高が国においても二百五十四兆円ということで、財政状況は極めて悪化しているというところでございます。諸外国の中でも、先進国の中では最悪だということでございます。行政のスリム化を図る一方、現在でも民間委託ですとかエージェンシー化とか検討されておりますが、特に橋本内閣のもとで六つの改革ということで、財政構造改革は大変重要な位置づけをされております。そこで、財政構造改革の推進に関する特別措置法の成立は我が国の経済、財政が好転することのためには不可欠な要素である、そんなふうに考えているところであります。
　そこで、地方財政の終局的な目的達成のためには、理想的な自治体のビジョンというものがどういうものだろうかということをやはり第一に考えなくちゃならないと思うのですが、そこで、地方自治体の市長としてどのような基本的認識を持っているか、まず御三方の参考人の方にお伺いしたいな、そんなふうに思います。