谷本正憲の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○谷本参考人　財政構造改革会議の中で地方交付税、地方債にも触れておられるわけでありますが、私も詳細はちょっと承知をしておりませんけれども、いずれにしても、地方交付税制度そのものについては、先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、この制度はぜひやはり堅持をしていく必要があるというふうに考えております。
　と申しますのは、やはり現実には税源の偏在という状況があるわけであります。その中で、この地方交付税制度のいわゆる財政調整機能、これはやはり大いに我々としてはこれからもこの機能は維持をしてもらわなければいけないということでありますし，もう一つは、財源保障という役割ももちろん持っておるわけでありますから、そういった意味では、この地方交付税制度というのはこれからもぜひ維持をしてもらいたいというのが私の率直な思いでございます。
　それから、地方債の話がございましたが、地方債も、これは詰めて言ってしまえば借金ということですけれども、いろいろな大きな投資事業をやる場合に、世代間の負担の公平を図るという意味で地方債を発行するということですから、そういう意味では、僕は地方債も大変大きな意味があるのではないかというふうに思いますが、ただこれも、法律の附則で当分の間許可という制度になっておるということで、このことについては、地方分権推進委員会の方で、許可制度は廃止をするというような方向が打ち出されておるわけであります。これは、我々、率直に言って歓迎をしたいというふうに思っておりますし、これはまだ政府の案にはなっておりませんので、勧告の段階でございますから、政府の方でも地方分権推進委員会の勧告をぜひ尊重をしていただきたいな、こういうふうに思っておるところであります。