黒澤丈夫の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○黒澤参考人　自主財源を課税する権限を確立させていただくということには賛成でございます。
　私は四十年に村長になりましたが、そのころは、例えば橋をかけるという場合にも、地域住民の方々が応分の負担をするということを私の村なんかでは常識的に考えておりまして、地域からもある程度負担していただいたという時代がありました。それが今日のようになってしまったゆえんのものは、中央集権がどんどん強くなってきて、補助金と起債によってやるのが主たる投資の、大きな仕事のやり方ということになってきたものでありますから、自主財源を少し節約して補助金と起債を仰げば大概のことはできるという仕組みになってしまったから、自主的に住民に持ってもらうという考え方を持たないような方向に、私はむしろ国がリードしてそういう現在の姿をつくった、そういうふうに思っております。
　真に分権をやっていただくならば、一個の家庭において自動車を買うときに、この車を買いたいと思うが、果たしてそれだけのお金は蓄えてあるかどうかということを考え、足らなければそれをどうしよう、借金するか、ローンで買うか、あるいはたまるまでしばらく待って買うかという判断をすることになりますが、今言われている分権問題は、そういうところに意味がある、そういうことを考えさせることに意味があるというふうに理解しております。