池田元久の発言 (財政構造改革の推進等に関する特別委員会)

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○池田(元)委員 私は、提案者を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する民主党提出の修正案の概要と提案理由について御説明をいたします。
 民主党は、国民の皆様に痛みを伴う財政の構造改革を進めるには、何よりもまず財政に関するあらゆる情報を国会に開示し、予算審議などを通じて、財政事情について国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
 しかし、政府案では、財政健全化の目標すら国民の理解を得るのは困難です。政府案は、財政赤字の指標として「中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計額」を用い、これを二〇〇三年度までに国内総生産、GDPの三%以内にするとしていますが、貯蓄投資差額といっても、ほとんどの国民には理解できません。しかも、貯蓄投資差額には、外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれまして、国会で予算案を審議している段階では確たることもわかりません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能と言っていいでしょう。
 そこで、民主党の修正案では、財政健全化の指標を、国全体の借金を最も端的にあらわす「国と地方自治体の公債発行額及び借入金の総額」に改めております。これにより、財政健全化の指標はわかりやすくなり、予算書や地方財政計画と政府の経済見通しを合わせれば、予算審議の段階で容易にその達成状況を確認できることになります。
 二〇〇三年度までに赤字国債ゼロというもう一つの目標も、財政の構造改革にはむしろ有害です。従来のように国債を赤字国債と建設国債に分けて、赤字国債を悪者扱いにし建設国債は野放しにするという財政運営のやり方では、今日の累積債務の拡大を防げなかったことを厳しく反省しなければなりません。
 財政の健全化には、国全体の公債発行額や借入金の総額を国の経済規模に対して一定以内に抑制することが重要です。赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理することで新たな財政運営の規律を確立する必要があります。いわば公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という考え方で、イギリスのコントロールトータルがこの考えに基づいて運用されております。こうした考え方に立って、修正案では、国及び地方公共団体の公債発行額及び借入金の総額を毎年削減するように努め、二〇〇三年度までに国内総生産比で三%以内に抑制していくことを財政健全化の目標としております。
 また、政府案のように、集中改革期間と称して三年間にわたる分野別の歳出上限、キャップを設けることは、予算の重点配分という本来の財政構造改革を阻害し、かえって財政の硬直化を招くおそれがありますので、修正案では関連条文をすべて削除しております。分野別キャップ方式を日本版コントロールトータルというべき債務総額管理方式に改めることで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分を両立できると考えます。公共事業や教員配置に関する計画の一律二年延長も、構造改革にはつながらないので、関連条文をすべて削除しております。
 各歳出分野別の方針については、公共事業予算は、入札制度改革や公共事業に関する計画の見直し等を前提に抑制する方針を明記しました。文教予算は、三十人学級の導入等を急ぐ観点から、矛盾する政府案の文言を削りました。防衛関係費では、肥大化する後年度負担の抑制を図る観点から、国庫債務負担行為の縮減に努める旨の規定を追加しております。医療保険や年金制度改革など、何ら構造改革の方向性を示さない努力義務規定も、不要でありますので削除しております。
 財政再建の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、予算編成後の事由に基づく緊急かつ避けることのできない経費に限定すべきことは言うまでもありません。それでも、阪神・淡路大震災のような事態があれば、一時的に財政再建のペースを緩める必要も生じます。そこで、修正案では、公債発行額及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するように政府に義務づけております。これはいわば日本版のペイ・アズ・ユー・ゴー、収支相償原則と言えるものです。これにより国会で、十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった議論もできるようになります。
 こうした柔構造の財政健全化の枠組みのもとで、修正案では、毎年その執行状況に照らした見直しを行うことにしております。
 以上が、民主党提出の修正案の概要であります。本当の、真の財政構造改革を実現するには、債務の総額管理という民主党の修正案を可決する以外に道はないということを委員の皆さんに強く訴えまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 ありがとうございました。

発言情報

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発言者: 池田元久

speaker_id: 27942

日付: 1997-11-04

院: 衆議院

会議名: 財政構造改革の推進等に関する特別委員会