野田聖子の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○野田（聖）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に賛成し、民主党提案の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　御承知のように、我が国は、敗戦の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の丁三倍になるなど豊かな経済社会を築き上げてまいりました。しかしながら、高齢化の急速な進展、それに伴う生産年齢人口の大幅な減少が見込まれるもとで、今までのような右肩上がりの経済成長が望めない状況となっております。
　一方、こうした我が国の経済的繁栄を築くために、これまでに注ぎ込んでまいりました財政支出の結果としての長期債務残高は、国と地方を合わせて、今や国内総生産額に匹敵するまでの巨額なものとなり、主要先進国の中でも最悪と言われる危機的な財政状況となっております。さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴う財政支出の増加が確実視され、現状を放置したままでは経済の活力が著しく低下し、将来世代に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。
　本法案は、こうした我が国財政の危機的な状況を踏まえ、安心で豊かな福祉社会や健全で活力のある経済を実現するという課題に対応できる財政構造を実現するために提出されたものであり、まことに時宜にかなった措置であります。
　それでは、具体的に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、財政構造改革の緊急かつ必要性についてであります。
　我が国の財政赤字は、平成九年度で国、地方を合わせて約二十八兆円、また、平成九年度末での長期債務残高は約四百七十六兆円に達する見込みとなっております。このまま財政赤字のさらなる増加を放置すると、世代間の公平を損ない、景気は低迷し、国民の生活水準は切り下げられ、失業率が上昇する等の深刻な社会問題が生じることとなることは言うまでもありません。その意味で、一刻も早く財政構造改革に着手し、その着実な実行を図ることが強く求められているところであり、本法案はその期待に添うものであります。
　その第二は、本法案において量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定める等、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
　本法案において、これまでの概算要求基準にはない例えば公共事業費の七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは財政の健全化に向けた改革を確実に行うことのできる方策として評価すべきものであります。
　その第三は、財政構造改革の目標を明確にしていることであります。
　財政構造改革を推進する上で重要なことは、政府みずからが、目標を掲げ、実行するという強い意思を示すことであります。
　本法案において、財政赤字対国内総生産比三％などの目標を定めたことは、財政改革に対する政府の並々ならぬ意思を示したものであり、高く評価するものであります。
　なお、承認案件については、漁港整備計画の計画期間を二年間延長するものであり、財政構造改革を着実に推進する見地から賛成であります。
　未来に夢をつなぐためには、一粒万倍の言葉のとおり、今、財政構造改革という一粒の種をまくことが何にも増して必要であります。財政構造改革がやがて実を結び、我が国経済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎となり、必ずや、やってよかったと言われる時代が来ることを私は信じて疑いません。
　私ども自由民主党は、今はつらくとも、行財政改革に果敢に取り組み、国民の負託にこたえていくとの決意をここに改めて表明いたしまして、私の賛成討論といたします。
　なお、民主党提案の修正案については、量的縮減目標に関する規定を削除する等、財政構造改革の道筋を何ら示しておらず、非現実的であり、反対いたします。（拍手）