粟屋敏信の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○粟屋委員　私は、太陽党を代表し、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国の国、地方を通ずる財政赤字は、ストックにおいてもフローにおいても先進国中最悪の状態にあり、財政再建は現下の急務であります。しかしながら、本法律案は、歳出削減のみに偏し、財政再建の道筋が明らかでないものであります。
　今、我が国は、経済社会全般にわたって改革が求められております。これはまた、戦後五十年続いた国の形の再構築であります。財政構造改革もその一環であり、経済構造改革、行政改革、地方分権等諸改革と表裏一体をなすものであります。国の形の再構築の全貌が明らかになっていない現状において、量的削減のみでは真の財政再建はできません。歳出歳入両面にわたる質的改革の方向を示すべきであります。
　また、財政再建と経済との関係が不明確であります。財政再建のためには、歳出削減はもとよりでありますが、経済成長に伴う税収増が必要であります。政府の財政事情の試算によりますと、平成七年十一月の構造改革のための経済社会基本計画の経済成長率に準拠して算定されているのでありますが、その計画で描いた経済の姿と実体経済は大きく乖離をしております。現在の危機的状況にある景気についても、政府はいまだ明確な対策を示しておらず、また、中長期的な経済運営についても指針が示されていないのは、まことに遺憾であります。
　また、三・五％成長を前提としても、要調整額は平成十五年度までの累積が十三・五兆に達し、国鉄、林野の債務処理を加えればさらに膨大な額となりますが、その処理の方策が明確になっておりません。
　以上申し上げたところにより、両案について一は、政府の意欲は買うとしても、財政再建の方向づけをするためには不十分であるとの考えにより反対をいたします。
　なお、民主党提出の修正案については、財政の透明化その他問題の解決に資するとの見地から賛成であることを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）