古賀正浩の発言 （商工委員会）

○古賀（正）委員　御健闘をお祈りする次第であります。
　さて、きのうテレビを見ておりましたら、経済企画庁長官が、現在の景況について、何か従来と違う発言をしたいような、もごもごしたことをおっしゃっておられました。
　先月の経済企画庁の月例経済報告におきまして、政府はようやく、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態であるということを認められたわけであります。総務庁も、十月の完全失業率が三・五％と、調査が始まって以来の最悪の事態となっている水準であることを発表いたしました。景気の現状に対する認識が、厳しいということについての認識が遅きに失した感もないでもないわけであります。
　日本経済の現況について、政府はその診断を誤り、したがって、その処方せんを間違えていると私どもは主張してまいりました。つまり、現在の不況は政策不況と断ぜざるを得ないという要素があるわけであります。
　まずは、バブルの後遺症を引きずる病み上がりの我が国の弱々しい経済であるのに、一つには、政府は、平成九年度予算案におきまして国民に消費税の引き上げを押しつけ、所得税減税の廃止等、約九兆円の国民負担増を強いました。あるいは公共投資を削減し、立ち直りかけている景気回復の芽を摘むというようなことになったわけであります。また二つ目には、丸二年に及ぶ超低金利政策の継続で国民の生活設計が非常に狂ってまいりまして、消費を低下させているということもあります。三番目には、例の住専処理の失敗に始まる不良債権問題の未解決が、金融不安、ゼネコン危機など、企業の経営不安を増大させているという要素もあるわけであります。さらに、このたびの財政構造改革法案が経済の先行きを一層暗くさせ、投資、消費意欲を一段と萎縮させているということも指摘せざるを得ません。
　このように、政策不況に対して、私たちは政策の転換で対処するほかはないと考えているわけであります。そして、例えば法人課税で四兆円規模の純減税を行い、実効税率を五〇％から四〇％に引き下げるべきではないか。あるいは、所得税で最低二兆円、先ほどの法人税と合わせて合計六兆円の恒久的減税を実施すべきではないか。さらに、土地の流動化、公共事業の制度改革、規制の撤廃、緩和等の前倒し的な実施、行政改革に伴うデフレ効果を補正する経済活性化措置が必要であることを提唱しておるわけであります。
　大臣は、直接に産業を所管される立場から、現在の景況をどのように判断をされ、これに対する対策についてどのような基本的な考え方をお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。