堀内光雄の発言 （商工委員会）

○堀内国務大臣　こういう状況に対応しまして、政府系金融機関の本店、支店並びに信用保証協会に即時に特別の相談窓口を設けました。貸し出し、保証手続の迅速化を行う、一定の条件のもとで、今まで既に借りている金の返済を迫られているような問題に対しての返済猶予に対する適切な対応を図る。
　また、金融機関との取引に著しい変化が生じて、貸し渋りを行われているような対応をされているところについて、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設をいたしました。
　また、国民金融公庫の中小企業等経営改善資金、マル経資金については、平成十年度末までの間、別枠の措置を拡充して貸付枠を一千万円まで増加をいたしました。
　また、中小企業信用保険法の特例保険に関しましては、今まで小売業あるいは建設業などの関連業種については枠が狭められておりましたけれども、こういう業種二十六業種につきましても対象を拡大いたしまして、保険限度額を倍額まで増加をさせることに決定をして、既に実施をいたしているところでございます。
　また、北海道拓殖銀行が資金繰りに行き詰まって今後の業務継続が困難になるという事態に立ち至ったことによりまして、同銀行をメーンバンクとしていた取引先である健全な中小企業が、非常に資金繰りに苦慮をしていることがございます。そういう点に万遺漏なきよう、十一月十七日に、中小企業金融公庫を初めとする政府系金融機関に対しまして、適切な支援、協力を行うように協力を要請をいたしますとともに、十二月三日には北海道拓殖銀行及び徳陽シティ銀行の取引先の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法に基づく保険限度額の、これは全体に対して倍額の保証を行えるように特例措置を整備して、これまた直ちに実施をいたしたところでございます。
　こういうような中小企業への影響は、北海道、東北が特に多いわけでありますが、それに限らず、他の地域に対しても非常に広がってきているというふうに感じておりますので、その動向をしっかり注目をしながら、その対応を全国に向けて広げてまいる覚悟でございます。
　今後とも、政府系の金融機関及び信用保証協会とも連携をしながら、中小企業の実情を十分に配慮しながら、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがあるようなことのないように万全を期して取り組んでまいる覚悟でございます。