古賀正浩の発言 （商工委員会）

○古賀（正）委員　ひとつしっかりとこれをして、その効果の実を上げていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　さて、問題は変わりますが、現在、日本の中小小売商というのは二百万業者ある、就業者は七百四十万人いるというふうに聞いておりますが、現在、消費需要の伸び悩み、経済の停滞感が強まる中で、中小小売商は極めて厳しい経営の状況にあります。また、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、個性化など、近年の消費者の買い物行動が変化をしております中、中小小売商は厳しい対応を迫られておるところであります。その課題と現実とのギャップとして、商店街では例の空き店舗対策が発生するなど、中心市街地の空洞化が進展してきておることは、御案内のとおりであります。
　かつて、三十年代あたりは、全国の商店街は銀座という名前をつけて、東京の銀座に比肩するというような誇りを持ち、努力もしておったわけでありますが、最近はそういう銀座という名前ももう絶え果ててきまして、実際にはシャッター通りと言われるような悲しい状況になってきておることは、御案内のとおりであります。このような元気を失った既成市街地を見ますと、人は農村から町へ流れる、町はみずから発展するという神話の時代は終わったのかな、こういうことを痛感いたします。
　このような中で、小売商業、小売マーケティングは町の重要な構成要素でありますし、本質的一部であるわけでありますが、その町を生き生きと構築する、地域社会の核として中心市街地の活性化を図ることが現下の重要な課題であるということは、もう申すまでもないところであります。
　小売商業対策は、商業プロパーの対策だけではなくて、都市対策と緊密な連携のもとに実行されるべき必要性がますます強くなってきておるというふうに思います。
　そもそも町は商品の流通、交易の場でありますけれども、それとともに、人との出会い、情報交換の場でもありますし、憩いとレジャーの場でもありますし、文化をはぐくむ場所でもありますし、人間生活のニーズに、あらゆるニーズにこたえる広範な機能を提供する場であります。そして、地域生活の核としての町にそのような役割を十分に、十全に果たす活力と快適性が具有される中で、初めて問題の小売商業対策は実効を上げていくことができる、こう考えるわけであります。
　通産大臣の所掌を超えるものもたくさんあるわけでありますけれども、直接的な商業対策とともに、まず町づくり、町のにぎわいを取り戻す、快適な町づくりに、関係省庁と連携し、力を合わせて全力を挙げるということが必要であると考えております。この課題について、まず通産大臣の総論的な所信をお伺いしたいと思います。