古賀正浩の発言 （商工委員会）

○古賀（正）委員　昨今、大店法見直しの問題をめぐります論議が、特に、近々予定されておると言われます、産構審と中小企業政策審の合同の中間答申が近まるという中で、かなり燃え上がってきておるということがございます。
　本問題を論ずるのは、別途、我が同僚議員が質疑を予定されておりますので、要点はそちらに譲りますけれども、基本的な点だけを一つお尋ねをしたいと思います。
　先ほど論じましたように、中小小売業対策は、個店対策の充実とともに、町づくり、中心市街地の再構築の努力の中で行われなければならない、これはもう明らかなことなのであります。これと切り離して大店法の調整四項目を論議しても始まらぬと私は思っております。今の中小小売業の問題は、大店法を今のまま存続させても解決にならない、こういうように思う次第であります。
　大店法廃止論者がよく言われますことは、中小企業の後継者難、時代への対応のおくれ、それによる既成商店街、商店の魅力の喪失ということは、全くおっしゃるとおりであろうと思う次第であります。そういう現実にあるわけでありますが、その状況が大店法の規制を全部外してしまった後の自由競争という手段のみで是正されるということは、もう考えられないということだと思います。
　この大店法の後のいじり方のためには十分の手だてが要るということを、しっかり頭に置いておかなければならないと思う次第であります。今の大店法法制を形式的に残すかどうかではなく、町づくり、商店街活性化のための方策を骨太に構築するということ。住民、地域主体のマスタープランを実効あるものに制度化するということ。
　九二年に、御案内のとおり、都市計画法が改正になりまして、そのとき新設されたマスタープランというのがあります。市町村のレベルでつくる計画というのが入っておって、これは非常にいいことだなと当時から思っておりましたけれども、その運用の実績を見ますと、本当にこれがうまく活用されていないということを感じざるを得ないということであります。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、この点はひとつよく、また今後検討していただきたいと思う次第であります。
　そのほか、町づくり推進主体をどうするかということ、あるいは、これは外国、アメリカや欧州等の例で見ると非常に痛感いたしますのは、その町づくりの事業をやるための財政的な基盤がなかなかないということですね。例えば、その町をつくられる推進主体に徴税権を与えるみたいな例もアメリカなどにはあるわけでありますけれども、そのような対策はどんなふうに考えていくかということもございます。
　さらに申しますと、私は、そういう前向きに町をどうつくっていくかということのほかに、現在まで町を支えてきた、そういう中小商業者などで、もうリタイアをしたいという人に対する対策みたいなものを、いわばハッピーリタイア政策みたいなものをやはり考えられるべきではないか。こういったものを単なる後ろ向きという一言で片づけてはいけない、そういう人たちの協力を得る、そういう意欲も使うということの中で、新しい町づくりも進んでいくのではないかという思いもするわけであります。
　そういうような、取り上げたのは幾つかの例にすぎませんけれども、そのような厚みのある対策の中で、調整項目の扱い方、その理念の是非等を十分に検討、吟味していくこと、これが非常に大事だと思う次第であります。
　そして、このような考え方に基づいて諸般の準備を重ね、具体的方策の提示が行われるべきでありまして、今のような状態の中でこの大店法の扱いということについて結論を急ぎますと、商業者にあらぬ不安を与え、大店法規制緩和には絶対反対、この間、私もその大会にも出てまいりましたけれども、大店法規制緩和反対という怒りに向かわせてしまうということに本当になってしまうことを、心底心配しているわけであります。
　このような大店法の取り扱いに関するいろいろな町づくり対策、商業対策についての大臣の所信を簡単にお聞かせいただきたいと思います。