古賀正浩の発言 （商工委員会）

○古賀（正）委員　テーマを変えます。
　御案内のとおり、近年、企業の海外シフトが非常に顕著になってきておるということであります。最近は、東南アジア、韓国等の経済状況もありますから、少しいろいろな変化もあるのかもしれませんけれども、大きな大勢的な流れということについては、企業の海外展開は今後も継続をしていくはずであります。
　昨年通産省が調査されたというデータを見ますと、海外展開戦略に係る企業調査によりますと、五年間で百二十四万人の雇用が日本では減少するのではないか、貿易収支については三・七兆円の黒字が減少するのではないか、こういうことが予測されておるということでございますが、国際的分業の展開は必然とも言われることでありますから、それ自体を云々するわけではありません。しかし、これに伴い、いわゆる産業の空洞化ということを我々は懸念しなければならぬということがあるわけであります。
　特に、我が国の製造業の高い技術をすそ野で支えてまいりました熟練度の高い物づくり技術が、不可避的に衰退の道をたどっている懸念が非常に強いということが心配をされておるところであります。
　我が党は、物づくり基盤技術振興をしっかりと、国民のためのキャンペーンを兼ねまして振興基本法案を国会に提出すべきだということで、今準備を重ねておるところであります。物づくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成ということは非常に大事であるし、今みたいな三Ｋをもうともかく毛嫌いするような時代になるのは残念きわまりないことでありますし、二十一世紀の日本の産業、特に製造業をしっかり維持していくための基本的な問題として頑張っていかなければならぬというふうに思っておるわけであります。
　さらに、熟練物づくり労働者の養成の確保をどう進めていくのか、物づくり事業者の経営基盤の強化を図るための施策の総合的、計画的推進をねらいながら、今後も努力をしていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
　物づくり基盤を支える人材の育成に関して、通産省としてどのような努力を行っておられるか、これをまずはお伺いし、また、私どもの推進しております基盤技術振興基本法についても、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。