古賀正浩の発言 （商工委員会）

○古賀（正）委員　どうもありがとうございました。
　次に、問題を移しまして、公正取引委員会にお願いをいたします。
　我が国が二十一世紀においても活力ある豊かな経済社会を築き上げるというためには、御案内のとおり、規制緩和を行い、公正自由な競争政策を拡充し、経済構造を改革していくことが非常に重要なことになっておるわけであります。そういう中で、今後公正取引委員会の役割に対する期待というのは非常に大きなものがあります。ことし春ですか、公取の組織体制も拡充され、だんだん充実をしてきておるということは非常に結構なことでありまして、今後しっかりまた頑張っていただきたいと念じ上げる次第であります。
　そういう中で、いろいろありますね、例えば、通常国会の際からの論議の積み残しで、適用除外カルテルの見直しについてどのように考えているのかとかいうこともありますが、きょうは時間の関係もありますから、それはまたの機会ということにいたしまして、二つほどお伺いしたいと思います。
　一つは、いわゆる民民規制という問題についてであります。関係者の努力によって規制緩和を推進するということで頑張っておるわけでありますが、公的規制が緩和され撤廃されましても、民間の業界団体などが自主的に規制をするというか、そのような業界の企業に対して規制を行うという例があるわけであります。いわゆる民民規制ということでありますが、これがありますと、我々が努力をしております規制緩和の本当の効果も上がらないということになるわけであります。
　公正取引委員会は、政府規制の緩和について積極的な提言を行うということも必要でありますし、頑張っていただきたいと思う次第であります。民民規制に関して積極的に取り組むべきというふうに思いますけれども、それについての公正取引委員会の考え方を御説明いただきたいと思います。