西川太一郎の発言 (商工委員会)

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○西川(太)委員 大臣、参議院の御都合で、何かここを十五分にお出にならなければ間に合わないということだそうで、御協力をいたしたいと思いますので、たくさん質問があるのですが、もう一点だけ大臣に伺って、あとは政府委員の方々にお尋ねをいたします。
 もう一点は、土地税制の中でも特に地価税、これは保有税ですから、緊急の景気対策になるかならないか、それはいろいろな考え方があると思うのですが、私も小さい会社の実務家の立場として、または地方議員も長く務め、いろいろな体験から、いわゆる土地の譲渡益課税が、こういう時期、小規模企業等のリストラの非常におもしになっているといいますか、ブレーキになっている。
 例えば、具体的に言えば、担保で評価をしてもらって入れておいて、会社が危なくなったらもう会社を廃業して担保で持っていってもらった方が、リストラをしようと思って、また継続しようと思ってそれを売っても、総合課税で半分持っていかれて、さらに譲渡益課税で持っていかれると、十億ぐらいの不動産でも三分の一ぐらいしか手元に来ない。そうすると、個人補償の問題もあったり、細かいことで恐縮ですが、そういうことでもうやる気をなくしてしまっているという経営者もいるわけでございます。
 この譲渡益課税を、これも産業育成の観点から、こういう時期、大臣が財政当局にひとつ注文をつけていただければありがたい。要するに、少し率を減らせ、こういうことを大臣にはぜひ頑張っていただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。

発言情報

speech_id: 114104461X00719971205_033

発言者: 西川太一郎

speaker_id: 14838

日付: 1997-12-05

院: 衆議院

会議名: 商工委員会