谷口隆義の発言 （大蔵委員会）

○谷口委員　この預金保険法案は、私は従来から申し上げておるわけでございますが、その地域にとって重要な金融機関をつぶしたくないという不可欠性の原則に基づいてやられるものでありまして、前回申し上げましたように、我が国の金融システムが破綻するというシステミックリスク原則と申しますか、そういう観点からの法案ではない、このように従来から私は申し上げておるところでございます。
　また、今回、経営不振の金融機関同士を合併させる、そのあっせんを大蔵省当局がされる、そこにおいて裁量行政が介在する、このように言われておるところでございまして、あっせんをする基準は一体どのあたりにあるのか、このようなことになるわけでございます。
　例えば、来年の四月に金融機関の自己査定に基づく早期是正措置が発動するわけでございまして、我が国の金融業界においては、それを先取りをするがごとく、今貸し渋りが起こっておる最大の原因は、来年の四月からこの早期是正措置が始まる、こういうことが最大の原因である、このように言われておるところでございます。
　この早期是正措置の場合に、数値基準として、国内においては四％を超えるかどうかということが一つの指標になるわけでございますが、例えば今回のこの法案について、先ほど私が申し上げましたような数値基準が全く入っていないわけでございまして、仮にこのあっせんをする場合に、自己資本比率を一つの指標に使うというような考え方も十分考えられると思うわけでございますが、このようなことについてお聞きいたしたいということ。
　またもう一点、先日の委員会で同僚議員が質問しておりましたが、今現在、百四十九行の金融機関の中で大蔵省出身の銀行の役員が、あのとき御答弁をされたのが多分百十七名とおっしゃったようにお聞きしたのですが、いらっしゃるというようなことで、かつて金融機関においてもそれなりの不祥事も出来したわけでございますが、一方、経営者の責任をとがめる、経営者が刑事罰を問われるような事例がなかった。これは一つは、大蔵省出身の役員がおられて、大蔵省の行政に、そのあたり裁量的な余地があってそのようになったのではないか、このように言われております。また、それがモラルハザードを出来させるのではないか、このようにも言われておるところでございます。
　私は、今回の法案だけではなくて、今回、この不良債権の処理全体の問題として公的資金の導入論が起こってくると同時に、一方において、そのような経営を不振ならしめた責任、経営者またそれに準ずるような方の責任を問わなければいけない。このような事例は、アメリカにおいてペコラ委員会と言われるようなものがあって、大変多数の経営陣が重い刑罰を受けたというような事例があるようでございますが、このあたりのことも含めて御見解をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕